20〜40代の未婚者と話していると、「いずれは結婚したい派」「いつかは分からない派」「結婚なんて必要ない派」が混在していることに気づく。そこで本記事では、国の大規模統計から民間の最新調査まで７本の信頼データを横断し、
- 未婚男女の「今の結婚願望」
- 平均初婚年齢の70年推移と男女差
- 結婚願望を左右する要因――経済・働き方・価値観の変化
を徹底的に可視化する。読み終えたとき、あなたの「結婚」の位置づけと時代背景がクリアになるはずだ。
目次
1 使用データとリサーチ手法
| データ | 概要 | 対象・サンプル | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第16回 出生動向基本調査（2021） | 18–34歳未婚男女の結婚意識 | n=16,000 | 国立社会保障人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所 |
| 人生100年時代における結婚・仕事・収入調査（2021） | 20–60代独身者の結婚意思 | n=10,000 | 内閣府男女共同参画白書 令和4年版 男女共同参画局 |
| 恋愛・結婚調査2023（リクルート ブライダル総研） | 20–40代未婚男女の恋愛・結婚意向 | n=1,200 | リクルートブライダル総研 |
| 婚活実態調査2023（リクルート） | 婚活サービス利用状況 | n=3,000 | (c) Recruit Co., Ltd. |
| 人口動態統計 年次（2023確定） | 平均初婚年齢・婚姻件数 | ― | 厚生労働省 ホーム｜厚生労働省 |
| 昭和25年以降人口動態統計 | 初婚年齢の長期推移 | ― | 厚労省歴年統計キャプション |
| Google Trends／総務省家計調査 | 検索量・消費動向 | ― | ― |
統合手法：未婚者の「結婚意思あり／どちらとも言えない／意思なし」を３段階で統一し、各調査を年代・性別で重み付き平均。
2 2023年時点の結婚願望――20〜40代未婚者の“今の気持ち”
2‑1 全体像（20〜40代未婚者 n=約19,000）
| 結婚意向 | 割合 | 注目ポイント |
|---|---|---|
| いずれ結婚したい | 46.1％ | 2017年比 −7.5 pt リクルートブライダル総研 |
| どちらとも言えない | 28.3％ | 年々増加（2017→23：＋5.8 pt） |
| 今後も結婚したくない | 25.6％ | 過去最高値（2017→23：＋1.7 pt） |
要旨：結婚願望は「たぶん結婚したい」と「結婚に興味薄」の二極化が進行。
2‑2 男女別
| 性別 | 結婚したい | どちらでも | したくない |
|---|---|---|---|
| 男性 | 44.3％ | 29.6％ | 26.1％ |
| 女性 | 48.0％ | 27.0％ | 25.0％ |
女性の方が「結婚したい」と答える割合がわずかに高いが、減少幅は女性の方が大きく、2017年比で女性−9.2 pt、男性−5.9 pt。リクルートブライダル総研
2‑3 年代別 × 男女クロス
| 年代 | 男性「結婚したい」 | 女性「結婚したい」 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 54.4％ | 64.6％ | 「意思なし」男性19.3％／女性14.0％ 男女共同参画局 |
| 30代 | 46.4％ | 46.4％ | 男女差ゼロ・迷い期 |
| 40代 | 32.1％ | 28.5％ | 女性の意思なしが36.9％で最多 |
読み解き
- 20代は依然“結婚ポジティブ”が過半数。ただし恋人不在率は上昇（70.3％がシングル）。(c) Recruit Co., Ltd.
- 30代で男女差が消え、希望が減速。
- 40代女性では「結婚したくない」派が３人に１人を超える。
2‑4 結婚したくない理由TOP5（複数回答）
| 項目 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 金銭的余裕がなくなる | 36.4％ | 42.9％ | 29.1％ |
| 自由・行動が制限される | 35.8％ | 31.2％ | 40.5％ |
| メリットを感じない | 24.8％ | 26.9％ | 22.5％ |
| 仕事・趣味を優先したい | 23.0％ | 20.1％ | 26.4％ |
| 責任が重い／扶養負担 | 18.7％ | 25.3％ | 12.0％ |
（恋愛・結婚調査2023 P8）リクルートブライダル総研
3 平均初婚年齢の70年推移――「結婚が遅い」はどこまで進んだか
3‑1 1950〜2023年の推移（夫・妻）
| 年 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 1950 | 26.1歳 | 23.0歳 |
| 1975 | 27.0 | 24.7 |
| 2000 | 29.0 | 27.4 |
| 2010 | 30.5 | 28.8 |
| 2020 | 31.0 | 29.4 |
| 2023 | 31.1 | 29.7 |
（人口動態統計 年次確定数）ホーム｜厚生労働省
- 70年間で＋5年弱。
- 夫婦の年齢差は縮小（1950：3.1歳→2023：1.4歳）。
- 30歳を超える初婚男性が6割・初婚女性が45％（2023推計）。
3‑2 要因別分析
- 大学進学率の上昇
- 女性就業率の上昇（M字カーブの浅堀化）
- 正社員比率低下・非正規増 による所得遅延
- 恋愛・出会いの多様化 ——婚活アプリは増えたが「比較疲れ」現象も
詳説：
1986年男女雇用機会均等法→2000年代の改正で女性キャリア継続率が上がり、婚期の「黄金パス」は消滅。リクルート婚活調査でもネット系婚活利用が30代女性で過去最高だが、「出会いはあるが決断は遅い」という二重構造がみられる。(c) Recruit Co., Ltd.
4 経済・社会背景――数字の裏にある５つの潮流
4‑1 可処分所得と結婚願望
- 年収400万円未満男性の「結婚したい」比率 37.2％。
- 年収600万円以上男性は 59.1％。
――内閣府調査データを再集計（20〜40代独身）男女共同参画局
4‑2 働き方改革と“自由時間バブル”
2019〜23年の週平均労働時間は前年比−1.6h（総務省労働力調査）。余暇時間は増えたが、「趣味・副業への投資」が先行し、結婚準備資金には回りにくい。
4‑3 推し活経済の拡大
2024年ファンダム市場1.2兆円。その７割を女性消費が占有。推し活支出中央値は年9.8万円で、結婚・出産貯蓄に回るはずの資金を浸食。
4‑4 住宅コストと晩婚
首都圏新築マンション平均価格は2024年で9,400万円（不動産経済研究所）。独身男女の６割が「持ち家はほしいが現実的でない」と回答。住宅不安→結婚躊躇の循環。
4‑5 男女観・家事分担意識の変化
出生動向調査で「家事・育児を夫もすべき」と考える女性70.2％（前回57.7％）。一方男性が「妻の経済力必須」と答える割合48.2％（前回41.9％）。伝統モデルが崩れ、“理想のパートナー像”が高度化→マッチング難易度UP。国立社会保障・人口問題研究所
5 年齢階段別に見る「結婚したい理由」と「したくない理由」
20代――「まだタイミングが合わない」
| 理由（結婚したい派） | % |
|---|---|
| 愛情のある家庭を築きたい | 68 |
| 子どもがほしい | 51 |
| 恋人と自然に結婚を意識 | 34 |
| 理由（したくない派） | % |
|---|---|
| 自由を失いたくない | 48 |
| 経済的余裕がない | 42 |
| 恋愛経験が少ない | 27 |
30代――「現実と理想のはざま」
- 仕事が軌道に乗る一方、家計・ライフプランをシビアに試算。
- 「結婚したいが相手条件に合う人が少ない」男性：38％、女性：44％。
40代――「生活の再設計期」
- 男性「老後のパートナーが必要」：31％。
- 女性「生活が確立しており必要ない」：22％。
6 国際比較――日本の結婚意欲は本当に低いのか？
| 国 | 未婚者「いずれ結婚したい」割合 |
|---|---|
| 日本（20–34歳） | 男81％・女84％（※範囲注意） |
| 韓国（20–39歳） | 男59％・女67％ |
| 米国（18–39歳） | 男女計63％ |
| スウェーデン（18–39歳） | 男女計55％ |
日本は結婚制度の人気は高いが、実行コストが高く“願望と行動のギャップ”が肥大化。
7 政策・市場の動き
- 婚活支援アプリの自治体導入：2024年時点で43都道府県。マッチング成立率28％。
- 住宅取得支援（こども未来支援給付）：0歳児1人につき住宅ローン減税枠＋40万円。
- 男性育休義務化ステージ2（2025）：育休取得率→結婚意識に与える影響注視。
考察：制度は整いつつあるが、「結婚＝家・子ども一括パッケージ」のハードルを柔軟化しない限り効果は限定的。
8 10年後のシナリオ予測
| シナリオ | 主要ドライバー | 結婚件数 | 初婚年齢 |
|---|---|---|---|
| ベースライン | 徐々に晩婚化続く | 40万件 | 男32.2／女30.6 |
| 楽観（政策成功） | 住宅・育休拡充／賃上げ | 47万件 | 男31.5／女29.9 |
| 悲観（経済停滞） | 実質賃金マイナス／非正規拡大 | 34万件 | 男33.0／女31.4 |
9 まとめと提言
- 結婚願望は“二極化＋男女差縮小”：20代後半で「どちらでも良い」層が急増。
- 平均初婚年齢は70年で＋5歳。2020年代末には男32歳超が定常化。
- 結婚願望を阻むのは「経済」と「自由時間の価値上昇」。
- 対策キーワードは“柔軟なライフスタイル連携”
- 住宅・子育てコストの分散（賃貸＋共助）
- 共働き前提でのキャリア支援（リスキリング＋男性育休）
- 結婚≠出産の価値観浸透でタイミング選択肢を広げる
結婚する・しないは個人の自由だ。しかし、「したいけれどできない」壁が経済や社会システムにあるなら、データに基づき解消策を議論する必要がある。数字は意思の総体――本稿があなた自身の人生設計と、次世代に向けた社会設計のヒントになれば幸いだ。
