【電験三種】主任技術者の選任と兼任｜許可選任・外部委託の条件を完全整理

電験三種の法規で「主任技術者の選任」って、種類が多すぎて頭が爆発しそうになりませんか？選任・許可選任・承認兼任・外部委託承認…この記事を読み終える頃には、すべてスッキリ整理できているはずです。

😩 こんな悩みはありませんか？

• 「選任」「許可選任」「承認兼任」「外部委託」の違いがゴチャゴチャでわからない
• 自分の会社のキュービクルは誰が主任技術者をやるのが正解なのか知りたい
• 電圧ごとに必要な主任技術者の種別（第1種〜第3種）の表を一発で覚えたい
• 2025年の法改正で何が変わったのか知っておきたい

💡 この記事を読めばわかること

• 主任技術者の選任ルールの全体像が「1枚の地図」で理解できる
• 許可選任・承認兼任・外部委託の使い分けが製造現場の例でわかる
• 電圧・発電出力別の選任種別が暗記カードでスッキリ覚えられる
• 2025年改正のポイントを試験対策レベルで押さえられる

📋 主任技術者の選任ルート4パターン

「事業用電気工作物（キュービクルとか工場の受電設備）を持ってる会社は、自社の社員から、ちゃんと資格を持った人を主任技術者に選んでね」

✅ 第43条のポイント

1. 自社の社員（または役員）であること　→ 他社の人や、外注の電気屋さんは原則NG
2. 免状を持っていること　→ 第1種・第2種・第3種電気主任技術者の免状が必要

「事業用電気工作物（キュービクルとか工場の受電設備）を持ってる会社は、自社の社員から、ちゃんと資格を持った人を主任技術者に選んでね」

✅ 第43条のポイント

1. 自社の社員（または役員）であること　→ 他社の人や、外注の電気屋さんは原則NG
2. 免状を持っていること　→ 第1種・第2種・第3種電気主任技術者の免状が必要

💡 暗記のコツ：「17・5・5」の3つの数字だけ覚える

• 17万V未満＝第2種でOK
• 5万V未満＝第3種でOK（ただし5,000kW以上の発電所は除外）
• つまり「17・5・5」と語呂で覚えるのが最速

「免状を持っていない自社社員でも、経産大臣の『許可』があれば、主任技術者として選任できる」という制度です。

• 電圧7,000V以下の自家用電気工作物
• 出力2,000kW未満の発電所
• その他、経産大臣が認めた事業場

※実際の許可要件は事業場の規模・設備内容によって細かく規定されています。

⚠️ 重要：「許可」と「届出」の違い

通常の選任は「届出」（事後報告でOK）ですが、許可選任は「許可」（事前にOKをもらう必要あり）です。試験では「許可」と「届出」と「承認」の使い分けがよく問われるので要注意。

「同じ会社内に複数の事業場（工場・営業所など）がある場合、経産大臣の『承認』があれば、1人の主任技術者がまとめて担当できる」という制度です。

💡 シラスの体験談

私の勤務先でも、敷地内に第1工場と第2工場があり、それぞれにキュービクルがあります。物理的には別の事業場ですが、徒歩5分の距離なので、1人の主任技術者が承認兼任で両方を管理しています。これが「承認兼任」のリアルな使われ方です。

「自社で主任技術者を選任せず、外部の電気保安法人や電気管理技術者に保安管理を委託できる制度」です。

✅ 外部委託できる主な事業場

• 電圧7,000V以下で受電する需要設備
• 出力2,000kW未満の発電所（一部例外あり）
• 需要設備の場合、出力5,000kW未満の太陽光発電設備も含む（2025年改正で拡大）

出典：経済産業省 産業保安

💡 試験対策の最重要ポイント

「許可」は許可選任だけ。「承認」は兼任と外部委託。この使い分けが選択肢の引っ掛けでよく出ます。「ボックス選任は許可、それ以外は承認」と暗記しましょう。

✅ ①外部委託承認の対象が拡大

再エネ拡大に伴い、太陽光発電設備の外部委託対象が拡大されました。これまで2,000kW未満だった出力上限が、太陽光発電設備については5,000kW未満まで引き上げられています。

✅ ②スマート保安の導入推進

IoT・AIを活用した「スマート保安」が推進され、遠隔監視による点検も一定条件で認められるように。月次点検の頻度緩和など、DX化に対応した保安体制が制度化されました。

✅ ③主任技術者免状の実務経験要件の見直し

電気管理技術者として独立する際の実務経験要件が一部見直され、再エネ設備での経験も認定対象に。電験三種取得後のキャリアパスがより多様化しました。

⚠️ 試験対策での注意

法令改正は試験の翌年度から反映されるのが基本ですが、改正直後は出題されにくい傾向があります。ただし、「外部委託の対象範囲」は頻出論点なので、改正内容は把握しておきましょう。最新の法令は必ず e-Gov法令検索 で確認してください。

主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を誠実に行わなければならない。

• 事業用電気工作物の工事・維持・運用に従事する者への指示権
• 主任技術者の指示に従う義務（従事者側）

📘 主任技術者の選任ルール総まとめ

🔹 大原則（電気事業法第43条）
自社社員から、免状を持った人を主任技術者に選任 → 経産大臣に届出

🔹 3つの例外ルート

• ①許可選任：無資格でもOK（経産大臣の許可）
• ②承認兼任：複数事業場の兼任（経産大臣の承認）
• ③外部委託承認：保安法人に委託（経産大臣の承認）

🔹 免状の種別（電圧の境界）
第1種＝すべて／第2種＝17万V未満／第3種＝5万V未満（5,000kW以上の発電所を除く）

🔹 2025年改正のキーワード
外部委託対象の拡大（太陽光5,000kW未満）／スマート保安／実務経験要件の見直し

🎯 理解度テスト（過去問チャレンジ）

📋 出題：令和3年度 法規 問1

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題

🗺️ 電験三種・法規シリーズの全体地図

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📝 この記事を書いた人

シラス（@shirasusolo）
30代メーカーエンジニア。電気主任技術者・QC検定保有。「soloblog」で電験三種・統計学を中心に、現場で使える知識を発信中。

最終更新：2026年5月15日 ／ 本記事は2026年5月時点の法令に基づいています。最新の改正情報は e-Gov法令検索 で必ずご確認ください。

• e-Gov法令検索 電気事業法
• 経済産業省 産業保安「電気主任技術者制度の概要」
• 一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題（令和3年度 法規 問1）
• オーム社「完全マスター電験三種受験テキスト 法規」