電験三種の「法規」を開いた瞬間、最初に出てくるのが電気事業法。でも条文を読んでも何が書いてあるか頭に入ってこない…そんな経験はありませんか？
😩 こんな悩みはありませんか？
- 「電気事業法」と聞いただけで眠くなる…条文が頭に入ってこない
- 電気事業法って結局「何のための法律」なのか、自分の言葉で説明できない
- 令和4年に大改正されたらしいけど、何が変わったのか整理できていない
- 電験三種ではどこまで覚えればいいのか範囲が見えない
💡 この記事を読めばわかること
- 電気事業法の4つの目的を「1枚の絵」で記憶できる
- 電気事業法は「事業規制」と「保安規制」の2階建て構造とわかる
- 令和4年改正で追加された3つの新制度の正体がわかる
- 電験三種で問われるのは「保安規制」だけと知って、勉強範囲が一気に狭まる
目次
🎯 結論：電気事業法は「みんなを守る4つの目的」のための法律
忙しい人のために結論から言います。
電気事業法とは、ひとことで言えば「電気にまつわる全員（使用者・事業者・社会・地球）を守るルールブック」です。
📜 電気事業法 第1条（目的）の4つのキーワード
- 電気の使用者の利益を保護する（＝私たち消費者を守る）
- 電気事業の健全な発達を図る（＝電力会社を健全に育てる）
- 公共の安全を確保する（＝感電・火災から社会を守る）
- 環境の保全を図る（＝地球を守る）
この4つさえ覚えれば、電気事業法の半分は理解したも同然です。
そして電験三種で問われるのは、このうち主に「③公共の安全」と「④環境の保全」を実現するためのルール（＝保安規制）だけ。範囲はそれほど広くありません。
より正確な条文はe-Gov法令検索の電気事業法本文でいつでも確認できます。
⚡ 電気事業法とは何か？身近な例で理解する
そもそも、なぜ「電気」だけのために独立した法律があるのでしょうか？
答えはシンプルです。電気は「目に見えない」「触れたら危険」「止まったら社会が止まる」という3つの特殊な性質を持っているからです。
🏭 製造業の現場で考えてみる
あなたの会社の工場が、ある日突然停電したらどうなりますか？
生産ラインは止まり、納期は遅れ、半製品は不良品の山。
もし停電中に作業員が漏電した機械に触れて感電したら？
こうした「電気だからこそ起きるトラブル」を未然に防ぐためのルールブック、それが電気事業法です。
電気事業法（初出のため正式名称：電気事業法。略称「電事法」と呼ばれることもあります）は、昭和39年（1964年）に制定された法律です。
60年以上にわたって何度も改正されながら、私たちの生活と産業を支える「電気の憲法」のような存在として機能しています。
📜 【最重要】電気事業法 第1条の4つの目的を完全理解
ここが本記事で最も大事なパートです。
電気事業法 第1条には、この法律の「目的」がすべて書かれており、電験三種では穴埋め問題として頻出しています。
📖 電気事業法 第1条（原文）
この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
これを読みやすく分解すると、こうなります。
| アプローチ | 手段 | 目的（守るもの） |
|---|---|---|
| 事業規制 （運営面） |
電気事業の運営を適正かつ合理的にする | ① 使用者の利益保護 |
| 同上 | ② 電気事業の健全な発達 | |
| 保安規制 （設備面） |
電気工作物の工事・維持・運用を規制 | ③ 公共の安全確保 |
| 同上 | ④ 環境の保全 |
表を見て気づきましたか？
電気事業法は「事業規制」と「保安規制」の2本柱で4つの目的を達成しようとしているのです。これが次に説明する「電気事業法の構造」につながります。
🏛️ 電気事業法の構造：事業規制と保安規制の2階建て
電気事業法は分厚い法律ですが、構造はとてもシンプル。「事業規制」と「保安規制」という2つのフロアを持つビルのような構造になっています。
🏢 電気事業法という「2階建てビル」
🏢 2階：事業規制
「電力会社の運営」のルール
・電気の小売・送配電・発電をどう区分するか
・料金はどう決めるか
・電力自由化のルール など
→ 電験三種ではほぼ出ない！
🏠 1階：保安規制
「電気設備の安全」のルール
・電気工作物の分類（一般用・事業用など）
・電気主任技術者の選任
・保安規程の作成
・事故報告 など
→ 電験三種「法規」はここがメイン！
電験三種で問われるのは、ほぼ「1階の保安規制」だけです。
「電気の自由化」「託送料金」「発送電分離」みたいな話は、電験三種ではほとんど出ません。
つまり、勉強範囲は条文全体の3割程度だけ。これだけで一気に気持ちが楽になりますよね。
🆕 【令和4年6月改正】追加された3つの新制度
令和4年（2022年）6月、電気事業法が大きく改正され、令和5年3月20日から施行されました。
電験三種でも今後の出題が予想される「新しい3つの制度」を、ここで一気に押さえておきましょう。
| 新制度 | ひとことで言うと | 背景・狙い |
|---|---|---|
| ①認定 高度保安 実施設置者 |
「うちはAI・IoTで超高度な保安をやってます」と認定された会社は、点検頻度の緩和など規制緩和の特典がもらえる制度 | DX推進・人手不足対策。スマート保安を促進したい |
| ②小規模 事業用 電気工作物 |
10kW以上50kW未満の太陽光発電などを新しい区分として定義し、使用前自己確認等の義務を新設 | 小規模太陽光の事故が急増。規制の隙間を埋めたい |
| ③登録 適合性 確認機関 |
特殊電気工作物（風力発電など）の工事計画について、民間の登録機関が技術基準への適合性を事前確認できる制度 | 国の審査の負担を減らし、再エネ導入を加速させたい |
⚠️ 改正のキーワード「3つの D」
今回の改正には共通する3つのキーワードがあります：
DX（デジタル）／Decarbonization（脱炭素）／Deregulation（規制緩和）
「AIで保安を高度化し、再エネを増やし、規制を柔軟にする」。これが改正の本質です。
🎯 電験三種で問われる範囲はここだけ！
ここまで読んで「電気事業法、奥が深そう…」と感じたかもしれません。
でも安心してください。電験三種で実際に問われるのは、保安規制の中の限られた範囲だけです。
📋 電験三種「法規」で頻出の電気事業法トピック
- 第1条：法の目的（穴埋め問題で頻出）
- 第38条：電気工作物の定義（一般用・事業用・自家用の区分）
- 第42条：保安規程
- 第43条：電気主任技術者の選任
- 第47条・第48条：工事計画の認可・届出
- 第49条・第50条：使用前検査・使用前自己確認
- 第57条：電圧・周波数の維持
- 第106条：報告徴収・立入検査
→ 全部で500条以上ある電気事業法のうち、出題されるのはせいぜい15条程度！
つまり、電気事業法の3%だけを集中して覚えれば、電験三種の「電気事業法」分野は突破できるのです。
これらの条文は本シリーズの#005〜#011で1記事ずつ詳しく解説していきますので、安心してください。
🧠 【暗記の極意】第1条を覚えるための3つのコツ
電験三種で第1条は「穴埋め問題」として出題されます。一字一句覚える必要はありませんが、4つのキーワードと2つの動詞は確実に覚えましょう。
🎯 コツ① 「保護・発達・確保・保全」の4語をリズムで覚える
「ほご・はったつ・かくほ・ほぜん」
声に出して3回繰り返してみてください。リズムで覚えると忘れにくくなります。
🎯 コツ② 「規制」と「規定」を間違えない
過去問の選択肢には必ず「規定」というダミーが登場します。
正解は「規制」。覚え方は「電気は危険だから強く制する＝規制」と理解すれば迷いません。
🎯 コツ③ 「環境の保全」は平成7年の改正で追加された
地球環境への配慮が世界的に重視され始めた1990年代に、第1条に「環境の保全」が追加されました。
「電気事業法 ＝ 安全だけでなく地球も守る法律」と理解すると記憶に残ります。
私が電験三種を初受験したとき、最初に法規の参考書を開いて「条文の引用ばかりで全然頭に入らない…」と挫折しかけました。
救われたのは、「電気事業法の構造は2階建てビル」という考え方に出会ったとき。「上の階（事業規制）は飛ばしていい、下の階（保安規制）だけ覚えればいい」とわかった瞬間、急に勉強が楽になりました。
実際の試験でも、毎年第1条か第2条の穴埋めが1問は出ます。絶対に落とせない1問なので、本記事の4キーワードはぜひ完璧にしてください。
🎯 理解度テスト（過去問チャレンジ）
📋 出題：平成21年度 法規 問1
次の文章は、「電気事業法」の目的についての記述である。
この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を （ ア ） することによって、（ イ ） の安全を確保し、及び （ ウ ） の保全を図ることを目的とする。
上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)及び(ウ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
| （ア） | （イ） | （ウ） | |
|---|---|---|---|
| (1) | 規 定 | 公 共 | 電気工作物 |
| (2) | 規 制 | 電 気 | 電気工作物 |
| (3) | 規 制 | 公 共 | 環 境 |
| (4) | 規 定 | 電 気 | 電気工作物 |
| (5) | 規 定 | 電 気 | 環 境 |
▼ 解答と解説を見る
正解：(3)
電気事業法 第1条の正しい条文は以下の通りです。
「…電気工作物の工事、維持及び運用を （ア）規制 することによって、（イ）公共 の安全を確保し、及び （ウ）環境 の保全を図ることを目的とする。」
ポイント：
・「規定」ではなく「規制」（電気は危険だから強く制する）
・「電気」ではなく「公共」の安全（社会全体を守る）
・「電気工作物」ではなく「環境」の保全（地球を守る）
本記事の「4つの目的」を覚えていれば確実に解ける問題です。
出典：一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題
🗺️ 電験三種・法規シリーズの全体地図
あなたが今読んでいるのは第4回 / 全68回です。
📚 次に読むべき記事
▶ 次に学ぶ（シリーズ第5回）
電気工作物の4区分を完全整理｜一般用・事業用・自家用・小規模事業用
電気事業法が規制する「電気工作物」を4つに分類。区分を制す者は法規を制す。
🗺️ 全体像を確認
電験三種「法規」完全攻略ロードマップ｜全68ステップ
法規シリーズ全68記事の地図。今どこを勉強中か迷ったらこちらへ。
📖 同じChapter（保安規程）
保安規程に定める10項目｜電気事業法第42条を5分でマスター
保安規制の核となる第42条。10項目を覚えれば穴埋め問題は無敵。
🎯 B問題対策
法規B問題で「14点」を絶対に落とさない｜試験時間65分の戦略的配分
合否を分けるB問題。時間配分の戦略を先に知って計画的に学ぼう。
📝 この記事を書いた人
シラス（@shirasusolo）
30代メーカーエンジニア。電気主任技術者・QC検定保有。「soloblog」で電験三種・統計学を中心に、現場で使える知識を発信中。
最終更新：2026年5月15日 ／ 本記事は2026年5月時点の法令に基づいています。最新の改正情報は e-Gov法令検索（電気事業法） で必ずご確認ください。
- e-Gov法令検索「電気事業法」（法令の原典）
- 経済産業省「電気事業法 告示・内規等」
- 一般財団法人 電気技術者試験センター（試験情報・公表問題）
- 「電気事業法の一部を改正する法律」（令和4年6月22日法律第74号）
- オーム社「完全マスター電験三種受験テキスト 法規」