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お悩み
こんなふうに思っていませんか?
- 電気事業法とは何のための法律なのか、自分の言葉で説明できない
- 条文が多すぎて、どこが大事なのかわからない
- 工場の電気設備を持つ会社として、何をしなければならないのか知りたい
この記事でわかること
- 電気事業法の第1条にある4つの目的
- 事業規制と保安規制の2つのしくみ
- 電気工作物の区分と、設置者がやるべきこと
- 押さえておく条文の早見表と、令和4年改正のポイント
結論|まず30秒でわかる答え
電気事業法とは、電気を安定して安全に届けるための基本となる法律で、1964年(昭和39年)に定められました。第1条で「電気の使用者の利益の保護」「電気事業の健全な発達」「公共の安全の確保」「環境の保全」の4つを目的にかかげ、電力会社の事業のルール(事業規制)と、電気設備の安全のルール(保安規制)の2つで実現します。工場やビルで電気設備を持つ会社には、保安規程の作成や電気主任技術者の選任などの義務があります。
電気事業法は電気を作り届ける設備のルール
電気事業法とは?電気を「安定して・安全に」届けるための法律
電気事業法は、電気をつくって届ける事業のルールと、電気設備を安全に保つルールを定めた法律です。略して「電事法」とも呼ばれます。
電気には、目に見えない、触れると感電する、止まると社会全体が止まる、という特別な性質があります。そのため、電力会社の事業のやり方と、発電所から工場・ビルまでの電気設備の安全について、国がまとめてルールを決めています。
たとえると
道路交通法が「車を走らせる人」と「道路」の両方のルールを決めているように、電気事業法は「電気を売る会社」と「電気の設備」の両方のルールを決めています。運転免許にあたるのが電気主任技術者の資格、車検にあたるのが設備の検査や点検です。
POINT
つまり電気事業法は、電力会社だけの法律ではありません。工場に高圧の受電設備(キュービクル)を置く会社や、太陽光発電を設置する人にも関係する法律です。
運転免許=電気主任技術者、車検=技術基準に合わせた維持と検査・点検
電気事業法 第1条の目的は4つ
第1条には、使用者の利益の保護・電気事業の健全な発達・公共の安全の確保・環境の保全の4つの目的が書かれています。平成21年度〜令和8年度上期の22回の法規で、第1条そのものの穴埋めは平成21年度 問1 の1問です(答えは「規制」「公共」「環境」の組み合わせの(3))。目的の言葉(公共の安全の確保・環境の保全)は、平成29年度 問10 の問題文にも出ています。
第1条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
| 手段 | 目的 | 守るもの |
| 電気事業の運営を適正かつ合理的にする(事業規制) | ① 電気の使用者の利益の保護 | 電気を使う人 |
| ② 電気事業の健全な発達 | 電気を届ける事業 |
| 電気工作物の工事・維持・運用を規制する(保安規制) | ③ 公共の安全の確保 | 社会(感電・火災・停電の波及を防ぐ) |
| ④ 環境の保全 | 環境 |
「環境の保全」は、はじめは「公害の防止」でしたが、平成9年の改正で「環境の保全」に改められました。
注意|ここで間違えやすい
条文の穴埋めでは、「規制」と「規定」、「公共の安全」と「電気の安全」、「環境の保全」と「電気工作物の保全」のように、似た言葉と取り違えやすいところです。平成21年度 問1 の選択肢も、この3組の組み合わせでした(下の確認問題は自作です)。正しいのは「規制」「公共」「環境」です。
電気事業法第1条の4つの目的
事業規制と保安規制|電気事業法の2つのしくみ
電気事業法は、電力会社の事業のルールである「事業規制」と、電気設備の安全のルールである「保安規制」の2つでできています。
事業規制(電気事業のルール)
- 発電・送配電・小売などの事業の区分と登録・許可
- 料金や供給のしかた
- 電圧と周波数を決められた値に維持するよう努める(第26条。一般送配電事業者)
- 需給がひっ迫したときのルール
保安規制(電気設備の安全のルール)
- 電気工作物の区分(第38条)
- 技術基準に合わせて維持する義務(第39条)
- 保安規程の作成(第42条)と主任技術者の選任(第43条)
- 工事計画の届出・検査、報告と立入検査
電気工作物とは、発電・変電・送電・配電・電気の使用のために設置する機械・器具・電線路などのことです。電験三種の法規で問われるのは、ほとんどが保安規制の部分です。事業規制のうち、電圧と周波数の維持は、22回で平成21年度 問10・平成26年度 問5 の2問です(平成27年度以降の16回では0問)。
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電気工作物の区分|一般用と事業用、その中の自家用
電気工作物は、大きく「一般用電気工作物」と「事業用電気工作物」に分かれ、どちらかによって守るべき義務が変わります。
| 区分 | 主な例 | 安全を守るしくみ |
| 一般用電気工作物 | 一般の住宅・小さな商店(低圧で受電)、小さな太陽光発電 | 電気を供給する会社などが定期的に調査する(第57条) |
| 事業用電気工作物のうち 自家用電気工作物 | 高圧で受電する工場・ビル・病院 | 設置者が自分で保安規程を作り、主任技術者を選ぶ |
| 事業用電気工作物のうち 小規模事業用電気工作物(法律の定義では自家用の一部) | 太陽電池10kW以上50kW未満、風力20kW未満 | 技術基準の維持、基礎情報の届出、使用前自己確認の届出 |
| 事業用電気工作物(電気事業の用) | 電力会社の発電所・変電所・送電線 | 保安規程・主任技術者に加え、工事計画や検査の規制 |
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区分の細かい条件(受電電圧や発電設備の出力の範囲など)は、施行規則で決められていて、改正で変わることがあります。実務や受験では、最新の条文と施行規則をe-Gov法令検索などで確かめてください。
工場にキュービクルを置く会社がやること
高圧で受電する工場(自家用電気工作物の設置者)は、技術基準に合った設備を保ち、保安規程を作り、電気主任技術者を選んで、安全を自分で守ります。設置から運用までの流れで見てみます。
STEP 1
技術基準に合わせる:電気設備に関する技術基準(電技)に合うように設計・工事し、その状態を保つ(第39条)。
STEP 2
保安規程を作って届け出る:点検の方法や周期、事故のときの対応などを決め、使い始める前に国に届け出る(第42条)。
STEP 3
電気主任技術者を選んで届け出る:資格を持つ人を選任する。条件を満たせば、外部の電気保安法人などに委託することもできる(第43条)。
STEP 4
工事の届出と検査:一定の規模の設備を新しくしたり変えたりするときは、工事計画を届け出て、使う前に検査や確認をする(第48条など)。
STEP 5
点検と事故の報告:保安規程どおりに点検し、感電による死傷や波及事故(ほかの需要家まで停電させる事故)などが起きたら、決められた期限で国に報告する。
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POINT
つまり、自家用電気工作物の安全は「国が直接守る」のではなく、「設置者が自分で守り、国がそれを確かめる」しくみです。これを自主保安といいます。国は報告の徴収(第106条)や立入検査(第107条)で確かめます。
自家用電気工作物の設置者がやること
押さえておく条文の早見表と、令和4年改正のポイント
電気事業法は条文の数がとても多いですが、電験三種や実務でよく使うのは一部の条文です。番号と中身を対応させておくと、参考書や問題文が読みやすくなります。
| 条文 | 中身 |
| 第1条 | 目的(4つの目的) |
| 第26条 | 電圧と周波数を決められた値に維持するよう努める(一般送配電事業者) |
| 第38条 | 電気工作物の区分(一般用・事業用・小規模事業用・自家用) |
| 第39条 | 事業用電気工作物を技術基準に適合させて維持する |
| 第42条 | 保安規程 |
| 第43条 | 主任技術者の選任 |
| 第48条 | 工事計画の届出 |
| 第57条 | 一般用電気工作物の調査の義務 |
| 第106条・第107条 | 報告の徴収・立入検査 |
令和4年の改正でできた3つの制度
| 制度 | ひとことで言うと |
| 認定高度保安実施設置者 | IoTなどを使った高い水準の保安ができると国に認められた設置者は、手続きの一部が簡単になる(2023年12月21日施行) |
| 小規模事業用電気工作物 | 小さな太陽光・風力発電を新しい区分にし、基礎情報の届出や使用前自己確認を義務にした(2023年3月20日施行) |
| 登録適合性確認機関 | 一部の発電設備の工事計画について、国に登録した機関が技術基準に合っているかを事前に確かめる(2023年3月20日施行) |
確認問題|第1条の穴埋め
第1条の穴埋めは、ひっかけの言葉を見分けられれば確実に取れる問題です。自作の問題で確かめてみましょう。
問題:次の(ア)〜(ウ)に入る言葉の正しい組み合わせはどれか。
「…電気工作物の工事、維持及び運用を(ア)することによつて、(イ)の安全を確保し、及び(ウ)の保全を図ることを目的とする。」
(1) 規定・公共・電気工作物 (2) 規制・電気・環境 (3) 規制・公共・環境 (4) 規定・電気・環境
答え
(3) 規制・公共・環境。電気工作物の工事などを「規制」して、社会全体=「公共」の安全を確保し、「環境」の保全を図る、という流れです。覚え方は「目的は4つ、保護・発達・確保・保全」。後半の2つ(確保・保全)が保安規制の目的です。
実際の試験問題は、電気技術者試験センターのウェブサイトで公開されています。過去問題集で、ほかの条文の問われ方も確かめておきましょう。
電気事業法第1条の穴埋めのひっかけ
よくある質問
Q. 電気事業法とは何ですか?
A. 電気事業のルールと電気設備の安全のルールを定めた法律です。1964年に定められました。
Q. 電気事業法の目的は?
A. 使用者の利益の保護、電気事業の健全な発達、公共の安全の確保、環境の保全の4つです(第1条)。
Q. 事業規制と保安規制の違いは?
A. 事業規制は電力会社の事業のルール、保安規制は電気設備を安全に保つルールです。電験三種は主に保安規制です。
Q. 自家用電気工作物の設置者の義務は?
A. 技術基準に適合させて維持し、保安規程を作って届け出て、電気主任技術者を選任して届け出ることなどです。
Q. 電圧と周波数の維持は第何条?
A. 電気事業法第26条です。標準電圧100Vなら101±6Vなど、具体的な範囲は施行規則で決められています。
Q. 小規模事業用電気工作物とは?
A. 令和4年改正でできた区分で、太陽電池10kW以上50kW未満と風力20kW未満の発電設備が対象です。
まとめ
- 電気事業法は、電気事業と電気設備の安全のルールを定めた法律(1964年)
- 第1条の目的は4つ:使用者の利益の保護・電気事業の健全な発達・公共の安全の確保・環境の保全
- しくみは事業規制と保安規制の2つ。電験三種は主に保安規制
- 自家用電気工作物の設置者は、技術基準の維持・保安規程・主任技術者で自主保安を行う
- 電圧と周波数は第26条、保安規程は第42条、主任技術者は第43条
電気事業法のまとめ:4つの目的と2つの規制
この記事の理解を深める本と道具
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