法規科目の解説

主任技術者の選任と兼任|許可選任・外部委託の条件を完全整理

主任技術者の選任と兼任。許可選任・外部委託の条件

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

電験三種の法規で「主任技術者の選任」って、種類が多すぎて頭が爆発しそうになりませんか?選任・許可選任・承認兼任・外部委託承認…この記事を読み終える頃には、すべてスッキリ整理できているはずです。

こんな悩みはありませんか?

  • 「選任」「許可選任」「承認兼任」「外部委託」の違いがゴチャゴチャでわからない
  • 自分の会社のキュービクルは誰が主任技術者をやるのが正解なのか知りたい
  • 電圧ごとに必要な主任技術者の種別(第1種〜第3種)の表を一発で覚えたい
  • 外部委託の範囲(太陽光は5,000kW未満など)の今のルールを知っておきたい

この記事を読めばわかること

  • 主任技術者の選任ルールの全体像が「1枚の地図」で理解できる
  • 許可選任・承認兼任・外部委託の使い分けが製造現場の例でわかる
  • 電圧・発電出力別の選任種別が暗記カードでスッキリ覚えられる
  • 外部委託の範囲など、最近の制度の動きを試験対策レベルで押さえられる
あなたは今ここを学習中
電験三種・法規 完全ロードマップ ▶ Chapter 1:電気事業法とその他の法規 ▶ 第6回:主任技術者の選任と兼任

結論:主任技術者は「自社選任が原則」だが、3つの抜け道がある

細かい話に入る前に、まず全体像を1枚の図で押さえましょう。電気事業法では「事業用電気工作物を設置する者は、自社の社員から主任技術者を選任しなければならない」と決められています。これが大原則です。

ただし、現実には「うちの会社、電気の専門家いないんだけど…」というケースが山ほどあります。そこで電気事業法は、3つの例外ルートを用意しています。それが「許可選任」「承認兼任」「外部委託承認」の3つです。

主任技術者の選任ルート4パターン

ルート 誰が? 条件
①通常の選任 自社社員(有資格者) 原則これ。届出のみ
②許可選任 自社社員(免状がなくてもよい。第1種電気工事士などの要件あり) 経産大臣の許可が必要
③承認兼任 他事業場の主任技術者と兼任 経産大臣の承認が必要
④外部委託承認 外部の保安法人・電気管理技術者 経産大臣の承認が必要

試験では、令和2年度 問1・令和5年度上期 問1 で第43条の条文、平成28年度 問1 で外部委託できる事業場が問われました。これから1つずつ丁寧に見ていきましょう。

主任技術者の4つの選任ルートの図。通常の選任は届出、許可選任は許可、承認兼任と外部委託承認は承認

電気事業法第43条:選任の基本ルール

まずは大原則となる電気事業法第43条第1項を見てみましょう。条文をそのまま読むと頭が痛くなるので、一言で要約します。

電気事業法 第43条第1項を一言で

「事業用電気工作物(キュービクルとか工場の受電設備)を持ってる会社は、自社の社員から、ちゃんと資格を持った人を主任技術者に選んでね」

ポイントは2つあります。

○ 第43条のポイント

  1. 自社の社員(または役員)であること → 他社の人や、外注の電気屋さんは原則NG
  2. 免状を持っていること → 第1種・第2種・第3種電気主任技術者の免状が必要

また、第43条第3項では「選任したら遅滞なく経産大臣に届け出ること」(解任したときも同じ)、第4項では「主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行わなければならない」、第5項では「工事・維持・運用に従事する者は、主任技術者の保安のための指示に従わなければならない」と決められています。

▼ 第43条の条文原文を確認する

電気事業法 第43条(主任技術者)
第1項:事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

出典:e-Gov法令検索 電気事業法

電気事業法第43条の図。事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状を持つ人から主任技術者を選任し、選任を経済産業大臣に届け出る
第1種すべての電圧の事業用電気工作物発電所・超高圧の変電所など第2種電圧 17万V 未満の事業用電気工作物工場の特別高圧の受電設備など第3種電圧 5万V 未満の事業用電気工作物6,600V 受電のキュービクルなどただし出力 5,000kW 以上の発電所・蓄電所は除く覚える数字は「17万V・5万V・5,000kW」(電気事業法施行規則 第56条)令和2年度 問1 では第3種の「5万V」と「5,000kW」が穴埋めで問われた
電気主任技術者の免状の種類と監督できる範囲(第3種は 5,000kW 以上の発電所・蓄電所を除く)

電圧・出力別 主任技術者の選任種別表

「で、結局どの電圧だと何種の免状が必要なの?」という疑問にズバリ答えます。令和2年度 問1 では、第3種の範囲の「5万V」と「5,000kW」が穴埋めで問われました。表ごと覚えておくと安心です。

電圧別・必要な主任技術者の種別

免状の種別 監督できる範囲 具体例
第1種 すべての事業用電気工作物 発電所、超高圧変電所など
第2種 電圧17万V未満の事業用電気工作物 中規模の変電所、工場の受電設備
第3種 電圧5万V未満の事業用電気工作物(出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く) 工場のキュービクル(6,600V受電)、ビルの受電設備

暗記のコツ:「17・5・5」の3つの数字だけ覚える

  • 17万V未満=第2種でOK
  • 5万V未満=第3種でOK(ただし出力5,000kW以上の発電所・蓄電所は除外)
  • つまり「17・5・5」と語呂で覚えるのが最速

製造業の現場で言うと、ほとんどの工場は6,600V受電のキュービクルを使っているので、第3種電気主任技術者(電験三種)でカバーできます。これが「電験三種を取ると工場の保安担当になれる」と言われる理由です。

許可選任の図。電気主任技術者の免状がない自社の社員でも、第1種電気工事士などの要件を満たし、経済産業大臣の許可を受ければ主任技術者に選任できる。対象は最大電力500kW未満の需要設備などの自家用の小規模な設備

①許可選任とは?免状がなくても選任できる特例

ここから3つの例外ルートを見ていきます。1つ目は「許可選任」です。

許可選任を一言で

「免状を持っていない自社社員でも、第1種電気工事士などの要件を満たし、経産大臣の『許可』があれば、主任技術者として選任できる」という制度です。

「えっ、免状がなくていいの?」と驚くかもしれませんが、これには理由があります。例えば、小規模な発電所や、電圧が低い設備では、わざわざ電気主任技術者の免状を持った人を雇うのが現実的に難しいケースがあるんです。

許可選任が認められる主なケース

  • 最大電力500kW未満の需要設備
  • 出力500kW未満の発電所・蓄電所
  • 電圧10,000V未満の変電所・送電線路

※いずれも自家用電気工作物が対象です。選任される人にも、第1種電気工事士や、所定の科目を修めて卒業したことなどの要件があります(最大電力100kW未満の需要設備などでは第2種電気工事士も可)。出典:経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」

重要:「許可」と「届出」の違い

通常の選任は「届出」(事後報告でOK)ですが、許可選任は「許可」(事前にOKをもらう必要あり)です。「許可」と「届出」と「承認」は、取り違えやすい3つの言葉です。

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承認兼任の図。1人の主任技術者が2つの事業場(例:埼玉と茨城の工場)を、経済産業大臣の承認を受けて兼任する

②承認兼任とは?2つの事業場をかけもち

2つ目のルートは「承認兼任」です。これは「1人の主任技術者が複数の事業場をかけもちする」制度です。

承認兼任を一言で

「同じ会社内に複数の事業場(工場・営業所など)がある場合、経産大臣の『承認』があれば、1人の主任技術者がまとめて担当できる」という制度です。

例えば、ある製造業の会社が本社工場(埼玉)と支社工場(茨城)を持っていて、両方ともキュービクルがあるとします。通常なら、それぞれの工場で別々に主任技術者を選任しなければいけません。でも、距離が近くて両方をしっかり管理できるなら、1人の主任技術者が2つの工場を兼任することが認められます。

承認兼任のチェックポイント

項目 内容
対象 同一の設置者が持つ複数の事業場
手続き 経産大臣の承認が必要
条件 電圧7,000V以下で連系等をする事業場であること、兼任する人が電気主任技術者の免状を持ち、常時勤務する事業場か住所から2時間以内に到達できることなど

実務のポイント

たとえば、同じ敷地内に第1工場と第2工場があり、それぞれにキュービクルがあるケース。物理的には別の事業場でも、条件を満たせば、1人の主任技術者が承認を受けて両方を兼任できます。これが「承認兼任」の典型的な使われ方です。

外部委託承認の図。コンビニなどの設置者が、経済産業大臣の承認を受けて、電気保安法人や電気管理技術者に保安管理業務を委託する

③外部委託承認制度とは?電気保安法人にお任せ

3つ目が、小さな工場やビルで使われている「外部委託承認制度」です。

外部委託承認を一言で

「自社で主任技術者を選任せず、外部の電気保安法人や電気管理技術者に保安管理を委託できる制度」です。

小さな町工場やコンビニ、テナントビルなどでは「電気主任技術者を社員として雇うのは現実的じゃない」というケースが大半です。そこで、外部の専門業者(電気保安法人 or 電気管理技術者)と契約して、点検・管理を任せることができます。

外部委託承認の対象となる設備

外部委託できる事業場は、経済産業省告示で細かく規定されています。主な条件は次の通りです。

○ 外部委託できる主な事業場

  • 電圧7,000V以下で受電する需要設備
  • 出力5,000kW未満の太陽電池発電所・蓄電所(7,000V以下で連系等をするもの)
  • 出力2,000kW未満の水力・火力・風力発電所、1,000kW未満のその他の発電所(どちらも7,000V以下で連系等をするもの)

出典:経済産業省 産業保安/e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」第52条第2項

委託先になれる2種類のプロ

委託先 特徴
電気保安法人 複数の電気主任技術者が在籍する法人。組織として保安管理を提供
電気管理技術者 個人事業主の電気主任技術者。一定の実務経験が必要

電気主任技術者の免状を持ち、実務経験などの要件(電気事業法施行規則 第52条の2 と告示)を満たすと、個人の「電気管理技術者」として外部委託を受ける道もあります。

主任技術者の3つの選任ルートの比較表。許可選任は免状のない自社の社員を経済産業大臣の許可で選任し、最大電力500kW未満の需要設備などが対象。承認兼任は別の事業場の電気主任技術者が経済産業大臣の承認で兼任し、電圧7,000V以下で連系等をする事業場が対象。外部委託承認は電気保安法人・電気管理技術者に委託し、電圧7,000V以下で受電する需要設備などが対象

3つのルートの違いを1枚の表で完全整理

ここまで「許可選任」「承認兼任」「外部委託承認」を見てきました。どれがどの手続きで、何が条件かを、1枚の表で整理しましょう。

項目 ①許可選任 ②承認兼任 ③外部委託承認
主任技術者は? 自社の免状のない社員(電気工事士などの要件あり) 他事業場の主任技術者 外部の保安法人・個人
手続き 許可 承認 承認
主な範囲 最大電力500kW未満の需要設備など 電圧7,000V以下で連系等をする事業場 7,000V以下
主な利用者 小規模事業場 複数拠点を持つ会社 中小工場・ビル・コンビニ

試験対策の最重要ポイント

「許可」は許可選任だけ。「承認」は兼任と外部委託。この使い分けは、選択肢で取り違えやすいところです。「許可選任は許可、それ以外は承認」と暗記しましょう。

最近の制度の動き|外部委託の範囲とスマート保安

電気主任技術者制度は、再エネ拡大やDX化に対応するため、近年ちょこちょこ改正されています。改正の時期は項目ごとに違うので、ここでは今の条文と制度の向きで、押さえておきたいポイントを3つに絞って紹介します。

押さえておきたいポイント3つ

○ ①太陽光と蓄電所は外部委託の上限が大きい

今の電気事業法施行規則 第52条第2項では、太陽電池発電所と蓄電所は出力5,000kW未満(7,000V以下で連系等をするもの)まで外部委託の対象です。水力・火力・風力の発電所は2,000kW未満、その他の発電所は1,000kW未満なので、太陽光と蓄電所だけ上限が大きい点が要注意です(平成28年度 問1 は、外部委託できる事業場を選ぶ問題でした)。

○ ②スマート保安の導入推進

IoT・AIを活用した「スマート保安」を経済産業省が進めていて、監視装置を使う場合に点検の頻度をゆるめる仕組みなど、DX化に対応した保安体制が整えられてきています。細かな条件は告示で決まっているので、実務では管轄の産業保安監督部の案内で確かめてください。

○ ③外部委託を受ける電気管理技術者の実務経験

電気管理技術者として外部委託を受けるには、免状の種類に応じた実務経験が必要です(要件は電気事業法施行規則 第52条の2 と告示で決まっています)。電験三種取得後に独立を考えるなら、最新の要件を産業保安監督部の案内で確かめておきましょう。

試験対策での注意

試験の問題は、問題用紙の注記にある基準の日に効力のある法令で作られています(令和6年度は上期・下期とも同じ基準の日)。「外部委託の対象範囲」は平成28年度 問1 で問われたので、今の第52条第2項の数字で覚えておくのが確実です。最新の法令は必ず e-Gov法令検索 で確認してください。

主任技術者の義務と権限

選任のルールを押さえたら、最後に「主任技術者は何をする人なのか」を整理しておきましょう。令和2年度 問1・令和5年度上期 問1 では、第4項(誠実に職務を行う)と第5項(指示に従う)が問われました。

主任技術者の義務(電気事業法第43条第4項)

主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を誠実に行わなければならない。

主任技術者の権限(電気事業法第43条第4項・第5項)

  • 事業用電気工作物の工事・維持・運用に従事する者への指示権
  • 主任技術者の指示に従う義務(従事者側)

指示に従う義務(第5項)がかかるのは、工事・維持・運用に従事する者です。第43条には「設置者が主任技術者の意見を尊重する」という項はありません。

▼ 条文を確認する(第43条第4項)

第4項:主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
第5項:事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

出典:e-Gov法令検索 電気事業法

まとめ:1枚で振り返る選任ルールの全体像

最後に、この記事の内容を1枚に凝縮して振り返ります。

主任技術者の選任ルール総まとめ

大原則(電気事業法第43条)
自社社員から、免状を持った人を主任技術者に選任 → 経産大臣に届出

3つの例外ルート

  • ①許可選任:免状がなくても選任できる(第1種電気工事士などの要件あり。経産大臣の許可)
  • ②承認兼任:複数事業場の兼任(経産大臣の承認)
  • ③外部委託承認:保安法人に委託(経産大臣の承認)

免状の種別(電圧の境界)
第1種=すべて/第2種=17万V未満/第3種=5万V未満(5,000kW以上の発電所・蓄電所を除く)

最近の制度のキーワード
外部委託は太陽光・蓄電所が5,000kW未満/スマート保安/電気管理技術者の実務経験

ここまで読んだあなたは、もう「選任・許可選任・承認兼任・外部委託」のごちゃごちゃがクリアになっているはずです。あとは過去問で「実際の問われ方」に慣れていけば、この分野は完全に得点源にできます。

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:令和2年度 法規 問1

問われたこと:電気事業法と電気事業法施行規則の主任技術者。a) 主任技術者は保安の(ア)の職務を誠実に行う、b) 工事・維持・運用に(イ)する者は主任技術者の保安のための指示に従う、c) 第3種電気主任技術者の免状で監督できる範囲は、電圧(ウ)万V未満の事業用電気工作物(出力(エ)kW以上の発電所を除く)、の(ア)〜(エ)の組合せを選ぶ。

選択肢の要点:(ア)は「作業、検査等」か「監督」、(イ)は「従事」か「関係」、(ウ)は5か3、(エ)は5000か2000の組合せが5通り。

問題文は、電気技術者試験センターの公表問題を要約しています。原文は同センターの「試験問題と解答」で確かめてください。

▼ 解答と解説を見る

正解:(4)

主任技術者の職務は保安の「監督」(第43条第4項)、主任技術者の指示に従うのは工事・維持・運用に「従事」する者(第43条第5項)、第3種の範囲は電圧5万V未満で、出力5,000kW以上の発電所を除く(電気事業法施行規則 第56条)。よって(ア)監督、(イ)従事、(ウ)5、(エ)5000の組合せが正解です。今の施行規則では「出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く」になっています。

ポイント:第43条は令和5年度上期 問1 でも、選任・誠実義務・指示に従う義務の3つが正誤で問われました(3つとも適切・答え(4))。条文の文言のまま覚えておくと、穴埋めでも正誤でも解けます。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センターの公表問題(問題文は要約)

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シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

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