法規科目の解説

自家用電気工作物とは?一般用・事業用・小規模事業用との違いと区分の見分け方を図解

電気工作物の4区分とは何か。一般用・事業用・自家用・小規模事業用の違い

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電気工作物の区分、参考書を読んでも「一般用と自家用と事業用…結局どれがどれ?」と混乱していませんか?実はこの4区分、「アパートの住人」に例えると一気に整理できます。

こんな悩みはありませんか?

  • 一般用・事業用・自家用の境界線が頭の中でごちゃごちゃになる
  • 「600V」「10kW」「50kW」など数値が多すぎて覚えられない
  • 令和4年の法改正で新設された「小規模事業用電気工作物」が何者かわからない
  • 電気事業法と電気工事士法で「自家用」の定義が違うらしいが、その違いがわからない

この記事を読めばわかること

  • 4区分を「アパートの階層」で直感的にイメージできるようになる
  • 受電電圧600V・発電出力10kW・50kWの数値が頭に染み付く
  • 令和4年の法改正でできた「小規模事業用」の正体と、なぜ作られたかがわかる
  • 「自家用電気工作物」の2つの定義(電気事業法 vs 電気工事士法)の違いがクリアになる
結論|まず30秒でわかる答え

自家用電気工作物とは、電気事業法で「電気事業(送配電事業など)の用に供するもの」と「一般用電気工作物」以外の電気工作物のことです。代表は、600Vを超える電圧(高圧6,600Vなど)で受電する工場・ビル・病院の受電設備で、電気主任技術者の選任や保安規程の届出が必要です。

区分電気事業法の定義(要旨)例
電気工作物(第2条)発電・蓄電・変電・送電・配電・電気の使用のための機械・器具・電線路など家の配線、受電設備、発電所
一般用電気工作物(第38条第1項)600V以下で受電し、構内で完結する小さな設備(小さな発電設備を含む)家庭・小さな店、10kW未満の屋根の太陽光
事業用電気工作物(第38条第2項)一般用電気工作物以外のすべて下の2つを含む
自家用電気工作物(第38条第4項)事業用のうち、送配電事業などの用に供するもの以外高圧で受電する工場・ビル
小規模事業用電気工作物(第38条第3項)事業用のうち、低圧の小さな発電設備で一般用の出力を超えるもの10kW以上50kW未満の太陽光、20kW未満の風力

小規模事業用は、法律の定義では自家用電気工作物の一部にあたり、主任技術者の選任は要りませんが、基礎情報の届出と使用前自己確認が必要です(令和4年の法改正で新設、2023年3月施行)。条文は e-Gov法令検索の電気事業法で確認しました。

あなたは今ここを学習中
電験三種・法規 完全ロードマップ ▶ Chapter 1:電気事業法とその他の法規 ▶ 第5回:電気工作物の4区分

結論:電気工作物は「アパートの4階層」でイメージしよう

忙しい人のために結論から言います。
電気工作物は「電気を使う側の規模」によって4つの階層に分けられています。これを4階建てのアパートに例えるとこうです。

電気工作物 4階建てアパート

4F|電気事業の用に供する電気工作物

→ 電力会社の発電所・変電所・送配電網など、社会インフラ本体

3F|自家用電気工作物

→ 600V超で受電する工場・ビル。電気主任技術者の選任が必要

2F|小規模事業用電気工作物(令和4年の法改正で新設)

→ 出力10kW以上50kW未満の太陽光、20kW未満の風力など

1F|一般用電気工作物

→ 一般家庭・小規模店舗。600V以下で受電する身近な電気設備

ポイントは「上の階に行くほど規模が大きく、規制も厳しくなる」こと。1階の一般家庭はゆるい規制で済みますが、4階の発電所には電気主任技術者の選任や保安規程の届出など、たくさんのルールが課されます。発電所・変電所の構内に求められるさくの高さなど、施設の決まりは発電所・変電所の施設のまとめで整理しています。

詳細は経済産業省「電気工作物の保安」のページで公式の区分図が公開されています。

4F電気事業の用に供する電気工作物電力会社の発電所・変電所・送配電網→ 保安規程・主任技術者・工事計画など3F自家用電気工作物600V超で受電する工場・ビル、枠を超える発電設備→ 電気主任技術者の選任・保安規程2F小規模事業用電気工作物(令和4年の改正で新設)10kW以上50kW未満の太陽電池・20kW未満の風力→ 基礎情報の届出・使用前自己確認1F一般用電気工作物600V以下で受電する家・小さな店(10kW未満の太陽光など)→ 電線路維持運用者が調査(第57条)ゆるい厳しい規制事業用電気工作物= 一般用以外のすべて(2F〜4F)法律の定義では、2F の小規模事業用は3F の自家用の中に入る(第38条第3項・第4項)規模が大きいほど上の階・規制が厳しい(たとえ)。定義の包み方は下の包含関係の図で確かめる
電気工作物の4区分をアパートの階にたとえると(2F〜4F が事業用。2F は定義では 3F の中)

一般用電気工作物の工事を行う会社には、電気工事業法の登録などのルールもあります。

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そもそも「電気工作物」とは?身近なものでイメージしよう

区分の話に入る前に、まず「電気工作物」という言葉自体をクリアにしましょう。
電気工作物とは、ひとことで言えば「電気を作る・送る・使うための設備すべて」です。

あなたの家の中にもたくさんあります

  • 分電盤(ブレーカーが入っている箱)
  • コンセント、スイッチ、配線
  • 太陽光発電パネル(屋根に載っていれば)
  • 電気自動車の充電設備

こうした「電気が通る設備」が全部、電気工作物にあたります。

ただし、すべての電気工作物を同じルールで管理するのは無理があります。
たとえば、一般家庭の分電盤と、火力発電所の巨大なタービン。両方を「同じ厳しさで点検しろ」と言われたら、家庭側は破綻してしまいますよね。

そこで電気事業法は、規模と用途に応じて電気工作物を4つに分類し、それぞれに見合った規制をかける仕組みを作りました。これが「電気工作物の4区分」の本質です。

電気工作物の例の図。発電所・送電線と配電線、家の分電盤・コンセント・配線・屋根の太陽光パネル・EV充電器など、電気を作る・送る・使う設備はすべて電気工作物

分類フローチャート:3つの質問でどの区分かわかる

「目の前の電気設備が4区分のどれにあたるか?」を判定するには、たった3つの質問で答えが出ます。

電気工作物 4区分 判定フロー

START:電力会社が運営する発電所・送配電設備か?
↓ NO

YES なら

電気事業の用に供する
電気工作物

Q1:受電電圧は600V超か?
↓ YES なら自家用 / ↓ NO で次へ

YES なら

自家用電気工作物

Q2:一般用の範囲を超える発電設備があるか?
または、発電設備の合計が50kW以上か?
↓ NO なら一般用 / ↓ YES で次へ

NO なら

一般用電気工作物

Q3:合計50kW未満で、超えているのは
10kW以上50kW未満の太陽電池か20kW未満の風力だけか?

YES なら

小規模事業用
電気工作物

NO なら

自家用電気工作物
(例:太陽光40kW+風力15kW=55kW)

この3つの質問で、多くの電気設備の区分が判定できます。ただし、内燃力(10kW以上)・燃料電池(10kW以上)・水力(20kW以上)など、太陽光と風力以外で一般用の範囲を超える発電設備があると、小規模事業用ではなく自家用になります。風力20kW以上・太陽電池50kW以上の設備があるときや、発電設備の合計が50kW以上になるときも自家用です(下の図)。
重要な判定キーワードは「600V」「10kW」「50kW」の3つの数字。試験でも実務でも、まずこの3つを押さえましょう。

Q1 受電電圧が600V を超える?はい自家用電気工作物主任技術者の選任などいいえQ2 一般用の範囲を超える発電設備がある?または、発電設備の合計が 50kW 以上?いいえはいQ3 合計 50kW 未満で、超えているのは10kW以上50kW未満の太陽電池か20kW未満の風力だけ?はい小規模事業用電気工作物基礎情報の届出・使用前自己確認いいえ自家用電気工作物例:太陽光40kW+風力15kW=55kW一般用電気工作物一般用の発電設備:太陽電池10kW未満(合計)・水力20kW未満・内燃力10kW未満・燃料電池10kW未満・風力は不可(電気事業法施行規則 第48条)
区分の判定フロー(合計 50kW 以上は、太陽光と風力だけでも自家用)

1F:一般用電気工作物(みんなの家のレベル)

1階に住んでいるのは、私たちの家・小さなお店・コンビニなどです。
電力会社から低圧(600V以下)で電気をもらい、ささやかに使っている設備。これが「一般用電気工作物」です。

一般用電気工作物になる条件(すべて満たす)

  1. 受電電圧が600V以下であること(低圧で受電)
  2. 構内に設置されていること(敷地内で完結)
  3. 構内以外の電気工作物と電気的に接続されていないこと
  4. 爆発性・引火性のある場所に設置されていないこと
  5. 同一構内に「小規模発電設備」以外の発電設備がないこと

そして、ここで出てくるのが「小規模発電設備」という言葉。600V以下の小さな発電設備のことで、種類ごとに出力の上限が決まっています(電気事業法施行規則 第48条第2項)。ただし2023年3月の改正で「小規模事業用電気工作物」ができてからは、小規模発電設備でも、一般用になれるのはさらに小さいものだけになりました(同条第4項)。

発電設備の種類 小規模発電設備の上限(第48条第2項) このうち一般用になれる範囲(第48条第4項) 身近な例
太陽電池発電設備 出力50kW未満 10kW未満(10kW以上50kW未満は小規模事業用) 屋根の太陽光パネル
風力発電設備 出力20kW未満 なし(20kW未満なら大きさに関係なく小規模事業用。20kW以上は自家用) 家庭用の小型風車
水力発電設備 出力20kW未満(ダム不可) 20kW未満(左と同じ) 用水路のマイクロ水力
内燃力発電設備 出力10kW未満 10kW未満(左と同じ) 家庭用ディーゼル発電機
燃料電池発電設備 出力10kW未満 10kW未満(左と同じ) エネファーム

覚え方のコツ:「一般用の太陽光は10kW未満、風力はゼロ」

小規模発電設備の枠は、太陽光が50kW、風車・水車が20kW、燃やすもの(内燃力・燃料電池)が10kW。
そのうえで一般用になれるのは、太陽光は10kW未満だけ、風力は1台でもあれば一般用になれない(どちらも枠の中なら小規模事業用電気工作物。枠を超えると自家用電気工作物)と覚えると、改正後の問題で迷いません。

出典:e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」

ただし重要な注意点として、これらの合計出力が50kW以上になると、一般用ではなくなり「自家用」扱いになります。たとえば「太陽光40kW+風力15kW=55kW」なら、たとえ太陽光単独では基準内でも、合計超過で自家用です。

発電設備の種類ごとの上限の図。小規模発電設備の枠は太陽電池50kW未満、風力20kW未満、水力20kW未満、内燃力と燃料電池10kW未満。このうち一般用になれるのは太陽電池10kW未満、風力はなし、水力20kW未満、内燃力と燃料電池10kW未満

2F:小規模事業用電気工作物(2023年3月に登場した新参者)

2階に住んでいるのは、令和5年(2023年)3月20日に新しく入居してきた「小規模事業用電気工作物」です。法令上は自家用電気工作物の一種として位置づけられています。

小規模事業用電気工作物の正体

出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、または出力20kW未満の風力発電設備。
つまり「家庭用より大きいけど、メガソーラーほどではない」中規模の再エネ設備が該当します。

なぜわざわざ新しい区分を作ったのでしょうか?理由は1つです。

背景:野立て太陽光の事故が急増した

FIT(固定価格買取制度)で急増した中規模の野立て太陽光発電所で、土砂崩れによるパネル流出、火災、感電事故などが多発しました。
でも改正の前は、出力50kW未満の太陽電池発電設備と20kW未満の風力発電設備は「一般用電気工作物」に入っていて、設置の届出も使用前の確認も要りませんでした。
そこで「一般用と自家用の中間」のポジションを新設し、最低限の規制をかけることになりました。

小規模事業用電気工作物に課される主な義務は次の3つです。

義務 内容
技術基準への適合 電気設備技術基準(電技)を守ること
基礎情報の届出 設置場所、所有者、設備の規模などを経産省に届出
使用前自己確認 運転開始前に、自分で技術基準への適合性を確認

ただし、電気主任技術者の選任までは不要。あくまで自家用の「軽量版」のような扱いです。

小規模事業用電気工作物ができた理由の図。一般用と自家用の間に小規模事業用(中規模の野立ての太陽光・風力)を令和4年の改正で新しく設け、土砂崩れで壊れた太陽光パネルのような事故に備えた

3F:自家用電気工作物(工場・ビルのレベル)

3階に住んでいるのは、工場・ビル・大型商業施設など。電力会社から高圧(600V超)で受電している大きな需要家です。

自家用電気工作物の典型例

  • 6,600Vで受電する工場のキュービクル
  • オフィスビル、商業施設、病院、学校
  • 自家発電設備(非常用ディーゼル発電機など)
  • 合計出力50kW以上の太陽光発電設備

自家用電気工作物には、3階建てアパートのオーナーのようにたくさんの義務が課されます。

自家用電気工作物オーナーの5つの義務

  1. 電気主任技術者の選任(原則は電験の免状をもつ人。外部委託や許可選任の制度もある)
  2. 保安規程の作成・届出(運用ルールを文書化)
  3. 工事計画の届出(一定規模以上の工事の事前届出)
  4. 使用前自主検査(運転開始前の自主確認)
  5. 事故報告(停電・感電などのトラブル発生時)

ここがまさに、電験三種を取得した人が活躍する舞台です。
電気主任技術者として工場の電気設備を見守る、それが3階の住人の仕事なのです。

自家用電気工作物の設置者の主な義務の図。電気主任技術者の選任、保安規程の作成・届出、工事計画の届出、使用前自主検査、事故報告(工事計画と使用前自主検査は一定の規模以上)

4F:電気事業の用に供する電気工作物(電力会社の本丸)

最上階に住んでいるのは、電力会社が運営する社会インフラそのものです。発電所、変電所、送電線、配電線など、私たちに電気を届ける巨大なシステム全体。

事業用電気工作物の全体像

実は「事業用電気工作物」は一般用以外のすべてを指す広い言葉です。
その中に、電力会社が使う「電気事業用」と、企業が使う「自家用」の2種類があります。

用語の包含関係

事業用電気工作物(一般用以外すべて)

電気事業用電気工作物

電力会社の発電所・送配電網

自家用電気工作物

工場・ビル(600V超で受電)

小規模事業用電気工作物

中規模太陽光・風力(令和4年の法改正で新設)

平成30年度 問1 では、事業用電気工作物と自家用電気工作物の定義そのものが穴埋めで問われました(答え(2):事業用=一般用以外、自家用=電気事業の用と一般用以外)。では、自家用電気工作物は事業用電気工作物に含まれるでしょうか。
答えは「含まれる」。自家用も小規模事業用も、すべて事業用電気工作物の仲間です。

電気工作物の包含関係の図。一般用電気工作物と事業用電気工作物に分かれ、事業用の中に電気事業の用に供するものと自家用電気工作物があり、小規模事業用電気工作物は自家用電気工作物の中に入る(電気事業法第38条)

最大の落とし穴:自家用の定義が2つある!

ここまでで4区分の概要はクリアになったはず。でも、最後にもう1つだけ、絶対に覚えておくべき「罠」があります。

それは、「自家用電気工作物」の定義が、電気事業法と電気工事士法で違うということです。

  電気事業法 電気工事士法
「自家用」の意味 一般用・電気事業用以外のすべて 電気事業法の自家用から、小規模事業用・発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備を除いたもの(主に最大電力500kW未満の需要設備)
範囲 広い 狭い(500kW未満限定)
なぜ違う? 設備全体の保安が目的 電気工事士の資格範囲を定めるため

なぜ電気工事士法は500kW未満で区切るのか?

電気工事士法は「誰がどんな電気工事をしていいか」を定める法律です。
発電所・変電所(メガソーラーも発電所)や最大電力500kW以上の需要設備は、電気工事士法の「自家用」から外れていて、そこでの工事に電気工事士の資格は求められていません(工事は、選任された電気主任技術者の保安の監督のもとで行います)。一方、小規模事業用電気工作物は、電気工事士法では一般用と合わせて「一般用電気工作物等」として扱います(電気工事士法 第2条・同施行規則 第1条の2)。

平成21年度〜令和8年度上期の22回の法規では、この違いを直接問う問題は平成22年度 問2 の1問です。電気工事士法の「自家用電気工作物」を、電気事業法の自家用電気工作物から発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備を除いたもの、とする定義の空白補充でした(答えは(1)の「最大電力500kW以上・送電線路・保安通信設備」)。小規模事業用電気工作物ができる前の出題なので、今の定義とは除くものの並びが少し違います。どの工事に電気工事士の資格が要るかを決めるときに効いてくる違いです。

電気事業法の「自家用電気工作物」(第38条第4項)= 一般用と、電気事業の用に供するもの以外のすべて(小規模事業用も中に入る)電気工事士法の「自家用電気工作物」(電気工事士法 第2条第2項)主に、最大電力500kW 未満の需要設備ここの工事は第一種電気工事士など(資格の決まりがある)工事士法の「自家用」から除かれるもの・小規模事業用電気工作物・発電所・蓄電所・変電所(メガソーラーも発電所)・最大電力 500kW 以上の需要設備・送電線路・保安通信設備(工事士法では「一般用電気工作物等」)(電気工事士法施行規則 第1条の2)同じ「自家用」でも、電気工事士法のほうが狭い電気工事士の資格が要る工事の範囲を決めるため
電気事業法と電気工事士法の「自家用」の違い(工事士法は主に 500kW 未満の需要設備)
シラスのひとこと
条文をそのまま読むと、定義が入れ子になっていて迷いやすいところです。この記事では、規模が大きいほど上の階に上がる「4階建てアパート」にたとえました。
ただ、たとえは並べて覚えるための道具です。法律の定義では小規模事業用は自家用の中に入るので、包含関係の図とセットで覚えてください。
太陽光を置く・受電設備を変えるときに、どの届出や点検が要るかは、この区分から決まります。この区分は試験のためだけでなく、設備の手続きの出発点です。

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:令和6年度下期 法規 問1

「電気事業法」に基づく、一般用電気工作物に該当するものは次のうちどれか。なお、(1)〜(5)の電気工作物は、その受電のための電線路以外の電線路により、その構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものとする。

  1. 受電電圧 6.6kV、受電電力 60kW の店舗の電気工作物
  2. 受電電圧 200V、受電電力 30kW で、別に発電電圧 200V、出力 15kW の内燃力による非常用予備発電装置を有する病院の電気工作物
  3. 受電電圧 6.6kV、受電電力 45kW の事務所の電気工作物
  4. 受電電圧 200V、受電電力 30kW で、別に発電電圧 100V、出力 7kW の太陽電池発電設備と、発電電圧 100V、出力 15kW の風力発電設備を有する公民館の電気工作物
  5. 受電電圧 200V、受電電力 35kW で、別に発電電圧 100V、出力 5kW の太陽電池発電設備を有する事務所の電気工作物
▼ 解答と解説を見る

正解:(5)

受電電圧 200V(600V以下)かつ、併設の太陽光が 5kW(10kW未満)なので、すべて一般用電気工作物の条件を満たします。

各選択肢の判定:

  • (1) × 受電電圧 6.6kV(600V超)→ 自家用電気工作物
  • (2) × 内燃力 15kW(10kW以上)→ 自家用電気工作物
  • (3) × 受電電圧 6.6kV(600V超)→ 自家用電気工作物
  • (4) × 風力 15kW あり(風力は1台でもあれば一般用の範囲外。20kW未満なので小規模事業用)→ 小規模事業用電気工作物
  • (5) ○ 受電電圧 200V、太陽光 5kW → 一般用電気工作物

判定のポイント:
本記事のフローチャートを思い出してください。
① 受電電圧600V以下? → ② 発電設備の出力は基準内? → ③ 風力があれば一般用ではない(20kW未満なら小規模事業用、20kW以上は自家用)。
この順で確認すれば、迷わず正解にたどり着けます。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題

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