法規科目の解説

電気工事士法とは?第一種・第二種の違いと簡易電気工事の範囲を一覧表で

電気工事士法。第一種・第二種・特種・簡易電気工事の範囲

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電気工事士法の問題、「資格の種類が多すぎてどれが何をできるか覚えられない」と頭を抱えていませんか?実は、覚えるべきポイントは"作業範囲のマトリックス1枚"だけ。これさえ頭に入れば、過去問パターンはほぼ全部解けるようになります。

こんな悩みはありませんか?

  • 第一種・第二種・特種・認定の違いがごちゃごちゃで覚えられない
  • 「自家用」と「一般用」電気工作物の境界が曖昧
  • 「ネオン工事」「非常用予備発電装置工事」って結局なに?
  • 電気事業法の自家用と、電気工事士法の自家用は同じ?違う?

この記事を読めばわかること

  • 電気工事士法の目的と、規制対象となる「電気工作物」の範囲
  • 4つの資格区分の作業範囲を1枚のマトリックス表で整理
  • 「自家用」の定義が事業法と工事士法で異なる理由
  • 過去問4問(H22・H26・H29・R6下)の中身と答え
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結論:4つの資格を1枚のマトリックス表で覚える

電気工事士法の試験問題は、究極的にこの「資格 × 電気工作物」のマトリックスを覚えると、作業範囲を問う問題(平成26年度 問3・令和6年度下期 問2)に答えられます。

資格 一般用
電気工作物
自家用(500kW未満)
簡易電気工事
自家用(500kW未満)
特殊電気工事
自家用(500kW未満)
その他
第一種電気工事士 ○ ○ × ○
第二種電気工事士 ○ × × ×
認定電気工事従事者 × ○ × ×
特種電気工事資格者 × × ○ ×

覚え方のコツ:「第一種は特殊以外なんでもできる」「第二種は家庭用のみ」「認定は簡易だけ」「特種は特殊だけ」。この4文だけ唱えれば、表全体が頭に再現できます。

電気工事士法の目的:そもそも何を守る法律?

電気工事士法は1960年(昭和35年)に制定された、電気工事の安全を守るための法律です。第1条の目的を一言でいうと、こうです。

「電気工事をする人の"資格"と"義務"を決めて、欠陥工事による感電・火災・停電を防ごう」

第1条の条文構造

電気工事士法 第1条には、たった2つの要素しかありません。

条文の構成 中身
手段 電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定める
目的 電気工事の欠陥による災害の発生を防止すること
試験で狙われる罠
電気工事士法の目的は「災害の発生を防止」です。「電気の使用者の利益保護」と書いてあったら間違い(それは電気事業法)。「公共の福祉の増進」も間違い。"災害防止"の一点突破です。

なぜ"資格制"にする必要があるのか?

電気工事は、ひとつ間違えれば命に関わります。配線の接続が緩んでいれば発熱して火災になりますし、接地工事が不十分なら漏電で感電死亡事故が起きます。

そこで法律は「電気工事は誰でも自由にできるわけではない」と定めました。一定のレベル以上の知識と技能を持つ人にだけ、工事を認める仕組みです。これが資格制度の根本思想です。

実務のポイント
工場の設備でも、コンセントを1つ増設するような工事を無資格で行えば、法律違反になる場合があります。電気工事士法は、工場の現場でも運用されているリアルなルールなんです。
電気工事士法 第1条の目的の図。資格と義務を定めて、電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐ。欠陥工事で出火した例と、第二種電気工事士の免状を持つ人の工事の例

規制対象:電気工事士法における"電気工作物"の分類

資格区分の話に入る前に、絶対に押さえておくべきポイントがあります。それは「電気工事士法が規制する電気工作物の範囲」です。ここを曖昧にしたまま進むと、必ずどこかで詰まります。

電気事業法と電気工事士法の"自家用"の違い

多くの受験者がつまずくのが、「電気事業法の自家用」と「電気工事士法の自家用」は範囲が違うという点です。図で整理しましょう。

区分 電気事業法での扱い 電気工事士法での扱い
一般用電気工作物 一般用 一般用
小規模事業用電気工作物 小規模事業用
(事業用の一種)
一般用電気工作物等
(第二種でも工事できる)
自家用(500kW未満) 自家用 規制対象(自家用)
自家用(500kW以上の需要設備・発電所など) 自家用 規制対象外

最重要ポイント:500kW以上の自家用は、電気工事士法の規制対象外
つまり、最大電力500kW以上の工場などの電気工事には、電気工事士法の資格の決まりがかかりません(安全は電気事業法の保安規程と電気主任技術者の保安の監督で守ります)。平成22年度 問2 は、この自家用電気工作物の定義の違いを問う空白補充でした。

どこまでが対象かは、電気工事士法 第2条第2項と施行規則 第1条の2が決めています。発電所・蓄電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備は、工事士法の「自家用電気工作物」から外れます。なお500kW未満の自家用にも電気主任技術者(選任か外部委託)は要るので、「主任技術者がいるから外す」という理由は条文には書かれていません。

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電気用品安全法

同じ設備でも、電気事業法と電気工事士法で区分が違う 電気事業法(第38条) 電気工事士法(第2条) 一般用電気工作物 低圧受電の住宅・小さな店など 一般用電気工作物等 第二種・第一種が工事 小規模事業用電気工作物 太陽電池10〜50kW未満・風力20kW未満など 一般用電気工作物等 第二種・第一種が工事 自家用電気工作物 最大電力500kW未満の需要設備 自家用電気工作物 第一種(簡易は認定・特殊は特種) 自家用電気工作物 発電所・蓄電所・変電所・500kW以上の 需要設備・送電線路・保安通信設備 対象外 資格の決まりがかからない 出典:電気事業法 第38条、電気工事士法 第2条・第3条、同施行規則 第1条の2(e-Gov の今の版)
自家用の範囲は法律で違う(500kWは需要設備の最大電力)

4つの資格区分を1つずつ詳しく見る

それでは、結論で示した4つの資格を1つずつ深掘りしていきます。それぞれの「できる工事」「免状の取り方」「狙われるポイント」を整理します。

① 第一種電気工事士

項目 内容
作業範囲 一般用+自家用(500kW未満)の電気工事
※ただし特殊電気工事は除く
免状交付 試験合格+電気工事の実務経験3年以上(施行規則 第2条の4第2項)
定期講習 5年以内ごとに受講義務あり
具体例 最大電力500kW未満の工場・ビル・店舗の、受電設備(キュービクル)を含む工事

② 第二種電気工事士

項目 内容
作業範囲 一般用電気工作物等(一般用と小規模事業用)
(一般家庭・小規模店舗の屋内配線、コンセント増設、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備など)
免状交付 試験合格のみ(実務経験不要)
定期講習 義務なし
具体例 住宅のコンセント増設、照明器具交換、エアコン専用回路の新設

③ 認定電気工事従事者

項目 内容
作業範囲 自家用電気工作物(500kW未満)のうち簡易電気工事のみ
(=低圧部分の工事=600V以下)
資格取得 第一種電気工事士試験の合格者、第二種電気工事士で免状の後に3年以上の実務経験か認定講習の修了、電気主任技術者で3年以上の実務経験か認定講習の修了など(施行規則 第4条の2第2項)
試験 試験なし(申請・講習)
具体例 工場の100V/200V配線、キュービクル2次側の低圧部分
「簡易電気工事」とは?
自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に関する工事(電線路を除く)のことです(施行規則 第2条の3)。要するに「自家用設備の低圧側だけ」と覚えてください。高圧の幹線や受電設備の工事はできません。

④ 特種電気工事資格者

項目 内容
作業範囲 自家用電気工作物(500kW未満)のうち特殊電気工事のみ
①ネオン工事 ②非常用予備発電装置工事
資格取得 電気工事士の免状を受けたあと実務経験5年以上+認定講習の修了(ほかに試験で認定を受ける道もある。施行規則 第4条の2第1項)
試験 認定講習が基本(試験で認定を受ける道もある)
具体例 看板のネオン管設置、病院や工場の非常用予備発電装置(原動機・発電機・配電盤)の電気工事

試験で問われた罠:
「第一種電気工事士は特殊電気工事もできる」と書いてあったら×。第一種でも特殊電気工事(ネオン・非常用発電装置)はできません。令和6年度下期 問2 の(3)(出力50kWの非常用予備発電装置の発電機の工事)がこの形でした。

電気工事士の4資格と工事範囲のマトリックス表。第一種は一般用・簡易電気工事・自家用その他ができて特殊電気工事はできない、第二種は一般用だけ、認定電気工事従事者は簡易電気工事だけ、特種電気工事資格者は特殊電気工事(ネオン工事・非常用予備発電装置工事)だけ
4資格の工事範囲:第一種でも特殊電気工事はできない

電気工事士の義務:免状携帯から記名義務まで

電気工事士法は資格制度だけでなく、工事士の「義務」も定めています。試験では作業範囲ばかりに目が行きがちですが、義務関連の出題もあります。

主な義務一覧

義務 内容 条文
電気設備技術基準遵守 技術基準に適合するよう作業すること 第5条
免状の携帯 作業時は免状を携帯しなければならない 第5条
定期講習 第一種は5年以内ごとに講習を受ける 第4条の3
報告(都道府県知事が求める) 求められた場合、報告書を提出する義務 第9条
ここを覚えれば1点
「第一種電気工事士は5年以内ごとに定期講習を受ける義務がある」
「第二種電気工事士には定期講習の義務はない」
第二種には定期講習の義務がない、と対で覚えましょう(第4条の3)。
電気工事士の4つの義務の図。技術基準の遵守、免状の携帯、第一種の定期講習(5年以内ごと)、都道府県知事への報告

過去問パターン徹底分析

電気工事士法は、平成21年度〜令和8年度上期の22回で4問出ています(平成22年度 問2・平成26年度 問3・平成29年度 問2・令和6年度下期 問2)。作業範囲が2問、定義と目的が2問です。

出題年度 問題番号 出題テーマ
平成22年度 問2 自家用電気工作物の定義の違い。正解(1)
平成26年度 問3 350kWのビルの作業範囲。正解(3)
平成29年度 問2 目的・特殊・簡易の空白補充。正解(4)
令和6年度下期 問2 資格ごとの作業範囲。正解(3)

出題パターンの3つの特徴

パターン①:「○○できる/できない」の正誤問題
「第二種電気工事士は自家用電気工作物の工事ができる」のような、作業範囲を入れ替えた選択肢を見破る問題(平成26年度 問3・令和6年度下期 問2)。マトリックス表を頭に入れていれば即答可能です。

パターン②:用語の定義を問う穴埋め
「電気工事士法において、( ア )とは○○である」という穴埋め。「一般用電気工作物」「自家用電気工作物」「特殊電気工事」の定義を正確に覚えておくことが重要です(平成22年度 問2・平成29年度 問2)。

パターン③:「500kW以上」の罠
「自家用電気工作物(500kW以上)の電気工事は、第一種電気工事士でなければ従事できない」という選択肢があれば誤り。500kW以上は工事士法の規制対象外です。

電気工事士法の過去問(H21〜R08上の22回で4問) H22 平成22年度 問2 自家用電気工作物の定義 電気事業法と工事士法の違い 正解(1) H26 平成26年度 問3 350kWのビルの作業範囲 不適切なものを選ぶ 正解(3) H29 平成29年度 問2 目的・特殊・簡易の空白 欠陥・災害・非常用予備・600 正解(4) R6下 令和6年度下期 問2 資格ごとの作業範囲 不適切なものを選ぶ 正解(3) 作業範囲(青)2問・定義と目的(橙)2問。どれもA問題の1問まるごと H21〜H27 は試験センターの公式PDF、H28以降は問題文と解答(R06下 は解答が手元に無いので条文で判定)
電気工事士法の過去問4問(作業範囲2問・定義と目的2問)

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:平成29年度 法規 問2(要旨)

「電気工事士法」と同法施行規則に基づく、目的・特殊電気工事・簡易電気工事の記述の空白(ア)〜(エ)に入る語の組合せを選ぶ。

  1. a この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の(ア)による(イ)の発生の防止に寄与することを目的とする。
  2. b 特殊電気工事(ネオン工事又は(ウ)をいう)は、特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者でなければ従事できない(補助する作業を除く)。
  3. c 電圧(エ)V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路を除く)は、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者も従事できる。

選択肢は(ア)不良/欠陥、(イ)災害/事故、(ウ)内燃力発電装置設置工事/非常用予備発電装置工事、(エ)600/400 の組合せです。

▼ 解答と解説を見る

正解:(4)欠陥・災害・非常用予備発電装置工事・600

(ア)(イ)は第1条の目的の文そのもの(「電気工事の欠陥による災害の発生の防止」)です。
(ウ)は施行規則 第2条の2(特殊電気工事=ネオン工事と非常用予備発電装置工事)。
(エ)は施行規則 第2条の3(簡易電気工事=電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の工事。電線路を除く)。

本記事の「第1条の条文構造」と「4つの資格区分」の表で答えられます。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題

電気工事士法の総まとめの図。目的は資格と義務で災害防止、規制対象は一般用と自家用500kW未満、資格は第一種・第二種・認定・特種の4つ、過去問は22回で4問(作業範囲2・定義2)
S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

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