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「電力需給ひっ迫注意報が発令されました」というニュース、最近よく耳にしませんか?電験三種の法規でも、電気の使用制限や広域的運営は、平成21年度〜令和8年度上期の22回で7問出ているテーマです(令和7年度は上期・下期とも問1)。条文を読むと長くて難しそうですが、実は仕組みは意外とシンプルなんです。
こんな悩みはありませんか?
- 「電気の使用制限」と「広域的運営」の違いが分からない
- OCCTO(オクト)って聞いたことあるけど、結局何をする組織?
- 需給ひっ迫警報と注意報、発令基準がどっちがどっちか覚えられない
- 令和7年度に上期・下期と続けて出たと聞いたけど、どう対策すればいい?
この記事を読めばわかること
- 電気事業法第34条の2「電気の使用制限」が発動される条件
- 広域的運営推進機関(OCCTO)の役割と設立背景
- 需給ひっ迫警報(予備率3%未満)と注意報(5%未満)の覚え方
- 過去問7問(H24・H30・R1・R4上・R4下・R7上・R7下)の解答ポイント
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電験三種・法規 完全ロードマップ
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Chapter 1:電気事業法とその他の法規
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第8回:電気の使用制限・広域的運営
← 前:電圧と周波数の維持義務
次:電気工事士法 →
結論:3つの数字と1つの組織だけ覚えればOK
電験三種で問われる「使用制限・広域的運営」は、この4点に集約されます(試験に出たのは使用制限と OCCTO。注意報・警報の数字はニュースを読むための知識です)。
| 項目 |
基準・内容 |
根拠 |
| 需給ひっ迫注意報 |
広域予備率5%未満の見込み |
経産省運用 |
| 需給ひっ迫警報 |
広域予備率3%未満の見込み |
経産省運用 |
| 電気の使用制限 |
経産大臣が発動できる法的措置 |
電事法第34条の2 |
| OCCTO |
全国規模で需給を調整する機関 |
2015年設立 |
語呂合わせ:「注意はゴー(5)、警報はサン(3)」と覚えるだけ。「ゴーサインを出す前に気をつけろ、警報は3つの数字でアウト」というイメージで定着します。
なぜ需給ひっ迫のルールが法規で問われるのか?
そもそも電気は「貯められない」という最大の弱点があります。これが電気事業の特殊性で、「使う量=作る量」を常に一致させなければ、周波数が乱れて大規模停電(ブラックアウト)が発生してしまいます。
2011年の東日本大震災では、福島第一原発の停止により東日本全体で電力不足が発生し、計画停電が実施されました。さらに2018年の北海道胆振東部地震では、苫東厚真火力発電所の停止が引き金となり、北海道全域でブラックアウトが発生。これを契機に、日本の電力安定供給の仕組みが大きく見直されました。
身近な事例
2022年3月には、東京電力・東北電力の管内で初めての「電力需給ひっ迫警報」が出され、家庭や工場に節電の協力が呼びかけられました。電験の知識が「ニュースで聞く話」ではなく「実務で動く話」だとわかる例です。
こうした背景があり、電験三種でも、平成30年度 問10(ディマンドリスポンス)、令和元年度 問10(供給予備力)、令和4年度上期 問9(需給悪化時の指示)、令和4年度下期 問10(供給計画)と、需給と広域連携の問が続きました。令和7年度の上期・下期で連続出題されたことからも、その重要度が分かります。
電気事業法第34条の2:電気の使用制限とは?
電気事業法第34条の2を一言でいうと、こうです。
「電気が足りなくて国民生活が大変なことになりそうなら、経産大臣が"電気の使い方を制限"したり、"供給を制限"したりできる」
第34条の2の条文ポイント(噛み砕き版)
| 項目 |
内容 |
| 誰が発動? |
経済産業大臣 |
| どんな時? |
電気の供給不足が、国民経済・国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある時 |
| 何ができる? |
使用電力量の限度・使用最大電力の限度・用途・使用を停止すべき日時を定めて使用を制限、または受電電力の容量の限度を定めて受電を制限(命令か勧告) |
| 対象は? |
小売電気事業者・一般送配電事業者・登録特定送配電事業者から電気の供給を受ける者(事業者・一般家庭) |
| 期間は? |
事態を克服するため必要な限度 |
過去の発動例として有名なのが、東日本大震災後の2011年夏に発動された「電力使用制限令」です。大口需要家に対して、ピーク時の電力使用を前年比15%削減することが法的に義務化されました。違反すると100万円以下の罰金という、れっきとした強制力のある制度です。
ポイント:「使用制限」は法律に基づく強制措置です。後述する「需給ひっ迫警報・注意報」はあくまで国民への呼びかけであり、法的強制力はありません。平成24年度 問1・令和7年度下期 問1 は、この第34条の2の空白補充でした(主体は経済産業大臣)。
広域的運営推進機関(OCCTO)の役割
「OCCTO(オクト)」は、Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operatorsの略で、日本語では「電力広域的運営推進機関」と呼びます。
2015年4月1日、電気事業法の改正により設立された認可法人で、すべての電気事業者(小売・一般送配電・送電・配電・特定送配電・発電・特定卸供給)は、会員として加入しなければなりません(第28条の11)。
OCCTOの3つの主要役割
| 役割 |
具体的な仕事 |
| ①需給調整 |
全国の需給状況を監視し、電力が足りないエリアへ他エリアから「融通」を指示する |
| ②系統計画 |
送電網(特に地域間連系線)の整備計画を策定する |
| ③供給力の確保 |
容量市場の入札などで、将来に必要な供給力(発電所など)を集める(第28条の40第1項第5号) |
設立の背景:「もう東日本大震災のような事態を繰り返さない」
東日本大震災のとき、東日本では電気が足りないのに、西日本では電気が余っている状態でした。しかし、東日本(50Hz)と西日本(60Hz)の周波数の違いや、地域間連系線の容量不足のせいで、十分に電力を融通できませんでした。
この反省から、「平常時から全国レベルで需給を調整する司令塔が必要だ」という議論が起こり、OCCTOが設立されました。OCCTOは、いわば日本の電力ネットワークの「中央管制塔」のような存在です。
試験で問われた形
「OCCTOは国の機関ではない」「認可法人である」「すべての電気事業者は会員になる義務がある」の3点は、条文(第28条の11 など)で確かめられる基本です。令和4年度上期 問9・令和7年度上期 問1 では、OCCTO が「業務規程」で定めるところにより「会員」に指示する形が問われました。
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需給ひっ迫警報・注意報の発令基準
2022年3月の東京エリアでの電力需給ひっ迫警報の発令を契機に、制度が整備されました。現在は経済産業省・資源エネルギー庁が運用しています(注意報・警報とも前日16時を目途。その前の2日前の18時ごろには、一般送配電事業者が「需給ひっ迫準備情報」を出します。資源エネルギー庁の資料による)。
発令基準の比較表
| 区分 |
発令基準(広域予備率) |
発令タイミング |
節電要請 |
| 注意報 |
5%未満の見込み |
前日16時頃 |
節電の呼びかけ |
| 警報 |
3%未満の見込み |
前日16時頃 |
強い節電要請 |
「予備率」って何?
予備率とは、「電力供給にどれだけ余裕があるか」を示す数値です。
予備率(%)=(供給力 − 需要)÷ 需要 × 100
例えば、需要が100万kWで供給力が108万kWなら、予備率は8%です。注意報は広域予備率が5%を、警報は3%を下回る見通しのときに出ます(法律の数字ではなく、国の運用の線です)。
暗記のコツ
「注意報は5、警報は3」。警報のほうが余裕(予備率)が小さいので、呼びかけも強くなる、と順番で覚えます。
使用制限・OCCTO・ひっ迫警報の関係を整理
ここまで3つの制度を見てきましたが、初学者がよく混乱するのは「結局これらはどう繋がっているのか?」という点です。電力不足が起きた時の「対応のステップ」で整理してみましょう。
電力不足時の対応フロー
| 段階 |
主体 |
対応 |
強制力 |
| ①平常時 |
OCCTO |
全国需給を監視・地域間融通を指示 |
業務指示 |
| ②予備率5%未満 |
経産省 |
需給ひっ迫注意報を発令 |
呼びかけ |
| ③予備率3%未満 |
経産省 |
需給ひっ迫警報を発令 |
強い要請 |
| ④最悪の事態 |
経産大臣 |
電気の使用制限(電事法第34条の2)を発動 |
法的強制力 |
この表のように、OCCTOは"常時の調整役"、注意報・警報は"危険信号の発信"、使用制限は"最終手段の法的措置"という役割分担になっています。
実務のポイント
客先監査などで「需給ひっ迫時の対応マニュアルは?」と聞かれたときも、この4段階のフローで説明できると、整理された対応として伝わります。電験の知識は、監査対応でもそのまま使えます。
過去問パターン徹底分析
この分野は、平成21年度〜令和8年度上期の22回で7問出ています(問題文で数えた値)。令和以降の12回では5問(令和元年度・令和4年度上期・下期・令和7年度上期・下期)です。
| 出題年度 |
問題番号 |
出題テーマ |
| 平成24年度 |
問1 |
電気の使用制限(第34条の2)の空白補充 |
| 平成30年度 |
問10 |
電力の需給:ディマンドリスポンス・ネガワット取引 |
| 令和元年度 |
問10 |
電力の需給:供給予備力と OCCTO の需給バランス評価 |
| 令和4年度上期 |
問9 |
需給悪化時の対応:OCCTO が業務規程で会員に指示・経済産業大臣の命令 |
| 令和4年度下期 |
問10 |
広域的運営:供給計画と相互協調 |
| 令和7年度上期 |
問1 |
需給悪化時の対応(令和4年度上期 問9 と同じ形) |
| 令和7年度下期 |
問1 |
電気の使用制限(平成24年度 問1 と同じ形) |
出題傾向の3つの特徴
特徴①:問1に集中
7問のうち問1が3問・問10が3問・問9が1問。問1で出ると試験開始直後に当たるので、動揺せず確実に取ることが合格の条件です。
特徴②:穴埋め形式が主流
7問とも空白補充でした。令和7年度下期 問1 は「(ア)は、…(イ)の限度、(ウ)の限度、用途若しくは使用を停止すべき(エ)を定めて」の形です。条文の主体・客体・条件を意識して覚えましょう。
特徴③:同じ形の再出題
令和7年度上期 問1 は令和4年度上期 問9 と、令和7年度下期 問1 は平成24年度 問1 と同じ形でした。過去問を解いておくと、そのまま得点につながります。なお、需給ひっ迫の注意報・警報(5%・3%)は、平成28年度〜令和8年度上期の問題文には出ていません。
電験三種 法規の出題(試験センターの公表問題で数えた値)
理解度テスト(過去問チャレンジ)
出題:電気事業法 第28条の4(広域的運営推進機関の目的)の条文から作った確認問題
次の文章は、「電気事業法」に基づく広域的運営推進機関に関する記述である。空欄に当てはまる語句として、最も適切なものはどれか。
広域的運営推進機関(以下「推進機関」という。)は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の( ア )、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たつての( イ )を推進することを目的とする。
- (ア)監視 (イ)広域的運営
- (ア)調整 (イ)広域的運営
- (ア)監視 (イ)安定供給
- (ア)調整 (イ)効率的な運営
- (ア)管理 (イ)安定供給
▼ 解答と解説を見る
正解:1
電気事業法第28条の4(広域的運営推進機関の目的)は、「推進機関は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たつての広域的運営を推進することを目的とする。」と定めています。「安定供給」は目的の文の途中に出てくる言葉で、目的の結びは「広域的運営を推進すること」です。
本記事の「広域的運営推進機関(OCCTO)の役割」で解説した内容と直結します。需給の監視・供給能力の確保の促進・供給の指示は、広域的運営を進めるための業務です。用語の正確さが問われる典型例です。
出典:e-Gov 法令検索「電気事業法」第28条の4(2026年10月18日に確認)
S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年
メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。
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