法規科目の解説

電圧と周波数の維持義務|±6Vの覚え方

電圧と周波数の維持義務。101±6Vなどの値

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電圧の維持義務まわりは、覚える数字は少ないのに、なぜか毎回ぼんやり覚えてしまう論点です。「101の上下6V」「202の上下20V」という、対称じゃない数字の組み合わせが原因。この記事では、丸暗記ではなく現場の感覚で押さえられるように整理します。

こんな悩みはありませんか?

  • 101Vと107Vの「±6V」が、95〜107の範囲を示していると即答できない
  • 200V系の「±20V」の数字だけ大きいので、しっくり覚えられない
  • 周波数の維持義務が「50Hz・60Hz」のどちらの話なのか整理できていない
  • 電力会社(一般送配電事業者)の供給義務が、どの条文に紐づくのか不明確

この記事を読めばわかること

  • 電気事業法第26条と施行規則第38条の関係が、図でひと目でわかる
  • 「101±6V」「202±20V」を、家庭のコンセントの実感とセットで暗記できる
  • 周波数の維持義務と、東日本50Hz・西日本60Hzの実務を結びつけて理解できる
  • 過去問(平成21年度 問10・平成26年度 問5)で問われた形がわかる
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結論:覚える数字は「101±6」「202±20」「50/60」の3行だけ

この単元で覚える数字は、たった3行で済みます。先に全体像を示します。

標準値 維持すべき範囲 対象
101V 95V〜107V
(±6V)
標準電圧100Vの低圧需要家(家庭・小規模店舗など)
202V 182V〜222V
(±20V)
標準電圧200Vの低圧需要家(業務用エアコン・動力設備など)
50Hz / 60Hz 標準周波数に等しい値 東日本50Hz・西日本60Hz(電力会社ごとに標準値が決まっている)

この3行を、現場のイメージと条文番号にひもづけて覚えるだけで、電験「法規」のこの単元は満点に近づきます。以降のセクションで、なぜこの数字なのか・どの条文に根拠があるのかを掘り下げていきます。

覚える数字は3行(電気事業法施行規則 第38条)標準電圧 100V101Vの上下6Vを超えない値= 95V 〜 107V家庭のコンセントなど標準電圧 200V202Vの上下20Vを超えない値= 182V 〜 222V業務用エアコン・動力など周波数標準周波数に等しい値(上下の幅は書かれていない)東日本50Hz・西日本60Hz電圧は第38条第1項、周波数は第38条第2項。維持するように努めるのは一般送配電事業者(電気事業法 第26条)
電圧の維持の値と周波数の値(電気事業法施行規則 第38条)

電力会社の供給義務と維持義務(第26条)の全体像

電圧と周波数の話は、電気事業法第26条が出発点です。誰が・誰のために・何をしなければならないかを、最初にスッキリさせておきましょう。

電気事業法 第26条(要旨)
一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を、経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。

条文を3つの要素に分解する

要素 内容
主体(誰が) 一般送配電事業者(東京電力PG・関西電力送配電など)。平成21年度・26年度の問題文は、改正前の言い方の「電気事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。)」
対象(何を) 供給する電気の電圧の値と周波数の値
義務の性質 努力義務(「維持するように努めなければならない」)。完全な結果保証ではなく、合理的に努力する義務
具体的な値 経済産業省令、つまり電気事業法施行規則 第38条に丸投げされている
引っかけ注意
平成21年度 問10 の誤りの選択肢は、中心を「100V」「200V」にしたもの、幅を「4V」「8V」「12V」にしたもの、周波数を「上下0.2Hzを超えない」としたものでした(正しくは101Vの上下6V・202Vの上下20V・標準周波数に等しい値)。条文の「維持するように努めなければならない」(努力義務)もあわせて覚えてください。

条文の原典はe-Gov法令検索:電気事業法で確認できます。第26条と、後述する施行規則第38条は、必ずワンセットで読むようにしてください。

電気事業法 第26条 → 施行規則 第38条・第39条電気事業法 第26条第1項:一般送配電事業者は、電圧と周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない第3項:電圧と周波数を測定し、その結果を記録し、保存しなければならない値は省令で測り方も省令で施行規則 第38条(値)標準電圧 100V101Vの上下6Vを超えない値標準電圧 200V202Vの上下20Vを超えない値周波数(第2項)標準周波数に等しい値施行規則 第39条(測り方・記録)電圧:測定箇所ごとに毎年1回、連続24時間   記録計器で測る周波数:電力系統ごとに常時測る記録は3年間保存
第26条は「努める」義務。値と測り方は施行規則に書かれている

施行規則第38条|維持すべき電圧の値(表で一発整理)

第26条で「省令で定める値に維持」と言われた内容は、電気事業法施行規則 第38条に表で記載されています。電験で問われるのは、この表そのものです。

維持すべき電圧(施行規則 第38条第1項)

標準電圧 維持すべき値 範囲(換算)
100V 101Vの上下6Vを超えない値 95V 〜 107V
200V 202Vの上下20Vを超えない値 182V 〜 222V

「標準値」と「中心値」がズレている理由

ここで初心者が一番つまずくのが、「標準電圧100Vなのに、なぜ維持値の中心が101Vなのか?」という点です。同様に、200Vの中心が202Vです。施行規則は、中心を101V・202Vにした理由を書いていません。

なぜ「101V」なのか
条文に書かれているのは「101Vの上下6V」という形だけです。範囲の両端(95Vと107V)で見ると、100Vに対して下に5V・上に7Vで、上下の幅が同じではありません。この範囲を「中心±幅」の形で書いたので中心が101Vになった、と読むと覚えやすくなります(理由の説明は条文に無いので、ここは覚え方です)。
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施行規則第38条の電圧の維持値。100V系は中心101V・許容±6V・範囲95〜107V、200V系は中心202V・許容±20V・範囲182〜222V

「±6V」「±20V」を一発で覚える方法

この単元の暗記ポイントは、たった4つの数字です。語呂や現場イメージとセットで、頭に定着させてしまいましょう。

覚え方①:パーセント換算で対称性を意識する

「±6V」と「±20V」は、絶対値で見ると非対称ですが、標準電圧に対する割合で見ると感覚がそろいます。

標準電圧 中心値 許容±幅 標準電圧に対する割合
100V 101V ±6V 中心値の約±6%(6/101)
200V 202V ±20V 中心値の約±10%(20/202)

100V系は約±6%、200V系は約±10%と覚えると、業務用機器の許容電圧仕様(200V±10%など)とも整合するので、現場感覚で納得できます。

覚え方②:「107V」を上限のキーワードに

100V系の上限107Vは、太陽光発電の電圧の話でも出てくる値です。「107V」というキーワードを覚えると、自動的に「101±6V」が導き出せる仕組みです。

実務での107V
太陽光発電の普及が進んだエリアでは、逆潮流(売電)で電圧が上昇し、需要家側の電圧が上限の107Vに近づくと、パワコンが出力を抑えて売電が減ることがあります(電圧上昇抑制)。この「107V問題」は、電圧維持義務の実務面で押さえておくべき重要トピックです。

覚え方③:家のコンセントで想像する

家庭のコンセント(100V系)に電圧計を当てると、95V〜107Vの範囲のどこかを指すはずです(値は場所と時間で変わります)。試験中に数字に迷ったら、自宅のコンセント電圧をイメージすれば、95V〜107Vの感覚を取り戻せます。

覚え方:範囲の両端から、中心と幅を出す100V系95V101V107V100V中心=(95+107)÷2=101V 幅=(107−95)÷2=6V 6÷101≒5.9%200V系182V202V222V200V中心=(182+222)÷2=202V 幅=(222−182)÷2=20V 20÷202≒9.9%中心を標準電圧(100V)にすると 94〜106V になり、条文の 95〜107V と合わない100Vに対しては「下に5V・上に7V」。中心が1Vずれているのはこのため
電圧の維持の範囲(目盛りは数字の比のとおり)

周波数の維持義務|50Hz・60Hzの境界と中身

周波数の維持義務は、電圧と違って具体的な許容幅は条文に書かれていません。施行規則 第38条第2項は「標準周波数に等しい値」と書いています(上下の幅は書かれていません)。

施行規則 第38条 第2項(原文)
「法第二十六条第一項の経済産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。」(e-Gov 法令検索の今の版)

東日本と西日本で違う「標準周波数」

エリア 標準周波数 主な一般送配電事業者
東日本 50Hz 北海道電力NW・東北電力NW・東京電力PG
西日本 60Hz 中部電力PG・北陸電力送配電・関西電力送配電・中国電力NW・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力

境界は静岡県の富士川と新潟県の糸魚川を結ぶラインです。両エリアの電力をやりとりするため、周波数変換所(FC)が設置されています。電験「電力」科目でも問われるトピックなので、地理イメージとセットで覚えておくと得です。

なぜ周波数の維持が重要なのか

周波数は、需要と供給のバランスで決まります。需要が供給を上回ると周波数が下がり、供給が需要を上回ると周波数が上がる仕組みです。周波数が標準値から大きく外れると、発電機の脱落や大規模停電(ブラックアウト)につながる可能性があります。

実例
2018年の北海道胆振東部地震では、火力発電所の停止により需給バランスが崩れ周波数が大幅に低下し、連鎖的に系統全体がブラックアウトしました。電圧と周波数の維持義務が、いかに電力インフラの根幹かを示した事例です。
周波数:西日本60Hz・東日本50Hz(標準周波数に等しい値)60Hz(西日本)中部・北陸・関西・中国四国・九州・沖縄の各エリア50Hz(東日本)北海道・東北・東京の各エリア周波数変換所 FC境目はおおむね静岡県の富士川〜新潟県の糸魚川(地図ではなく模式図)需要 > 供給 → 周波数が下がる供給 > 需要 → 周波数が上がるだから一般送配電事業者は、需要と供給を合わせ続けて「標準周波数に等しい値」を保つ
標準周波数は60Hz(西)と50Hz(東)。周波数は需要と供給の釣り合いで動く

過去問の典型パターン|この単元は条文穴埋め一択

電圧・周波数の維持義務は、平成21年度〜令和8年度上期の22回で2問(平成21年度 問10・平成26年度 問5)出ていて、どちらも条文の空欄補充でした。平成27年度〜令和8年度上期の16回には出ていません(問題文で数えた値)。

出題年度 問われた条文 空欄になる重要キーワード
平成21年 問10 第26条+施行規則第38条 100V系の許容幅/200V系の許容幅/標準周波数に「等しい」(誤りの選択肢は「上下0.2Hzを超えない」)。正解(5)
平成26年 問5 施行規則第38条(電圧の維持) (ア)6・(イ)20 の数字と、電圧の区分(低圧・高圧・特別高圧の境の750V・600V・7,000V)。正解(4)

特にH26問5は、本記事のH2「施行規則第38条」で示した表の数字が空欄になり、同じ問で電気設備技術基準の電圧の区分も問われました。次のブロックで実際に解いて、得点パターンを身体に染み込ませましょう。

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:平成26年度 法規 問5

問われたこと:電気事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。改正前の言い方)が維持するように努める電圧の表(100Vは「101Vの上下(ア)Vを超えない値」、200Vは「202Vの上下(イ)Vを超えない値」)と、電気設備技術基準の電圧の区分(低圧は直流(ウ)V以下・交流(エ)V以下、特別高圧は(オ)Vを超えるもの)の組合せを選ぶ。

選択肢の要点:(ア)は5か6、(イ)は12か20、(ウ)は600か750、(エ)は400・450・600、(オ)は6,600か7,000の組合せが5通り。

問題文は、電気技術者試験センターの公表問題を要約しています。原文は同センターの「試験問題と解答」で確かめてください。

▼ 解答と解説を見る

正解:(4)(ア)6(イ)20(ウ)750(エ)600(オ)7000

  • (ア)=6(101Vの上下6V):施行規則第38条の表の通り。標準電圧100Vのときの維持範囲は95V〜107V。中心値が100Vではなく101Vである点がポイント。
  • (イ)=20(202Vの上下20V):標準電圧200Vのときの維持範囲は182V〜222V。中心値が202V、許容幅が±20V。

(2)(3)は(ア)が5、(5)は(イ)が12で誤り。(1)は(ア)(イ)は合っていますが、電圧の区分((ウ)600・(エ)450・(オ)6,600)が誤りです。電圧の区分は電気設備技術基準 第2条で、低圧は直流750V以下・交流600V以下、高圧はそれを超えて7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超えるものです。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センターの公表問題(平成26年度 第三種電気主任技術者試験 法規 問5)(問題文は要約)

身近な事例
家庭用の簡易電圧モニターなどでコンセントの電圧を見ると、101±6Vの範囲の中で、時間帯によって少しずつ動いているのがわかります。太陽光発電の多い地域では電圧が上がりやすく、上限に近づくと、家庭の太陽光発電のパワコンが出力を抑える(電圧上昇抑制)ことがあります。条文の数字が身近な現象とそのまま結びついていると、この単元の暗記が楽になります。家に電圧モニターがあれば、勉強しながら数字を見比べてみるのがおすすめです。
S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

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