法規科目の解説

電気関係報告規則の事故報告|「速報24時間・詳報30日」の覚え方

電気関係報告規則の事故報告

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電気関係報告規則の問題、令和元年度〜令和8年度上期の12回のうち7回で出題されているのをご存知ですか?「24時間・30日・産業保安監督部長」この3つのキーワードだけ正確に覚えれば、1問(6点)を取りにいけます。逆に、ここを落とすと法規60点ボーダーが一気に厳しくなる超重要分野です。

こんな悩みはありませんか?

  • 「24時間以内」と「30日以内」、どっちが速報でどっちが詳報か覚えられない
  • 「波及事故」って何?普通の事故と何が違うの?
  • 報告先が「経産大臣」か「産業保安監督部長」か、選択肢で迷う
  • R7上期・下期で連続出題されたって本当?対策法は?

この記事を読めばわかること

  • 電気関係報告規則第3条の事故報告ルール全体像
  • 速報24時間・詳報30日の語呂合わせ暗記法
  • 報告対象となる5種類の事故(感電・電気火災・波及・供給支障・主要電気工作物破損)
  • 波及事故とは何か?製造業エンジニアが恐れる最も重大な事故
  • 過去問9問(H22・R2・R5上・R5下・R6上・R7上・R7下・R8上)の解答ポイント
あなたは今ここを学習中
電験三種・法規 完全ロードマップ ▶ Chapter 1:電気事業法とその他の法規 ▶ 第12回:電気関係報告規則
← 前:電気用品安全法 次:公害防止・PCB機器の届出 →
結論:「速報24時間・詳報30日・産業保安監督部長」だけ覚えればOK

電気関係報告規則の問題は、まずこの1枚の表を押さえます。

項目 速報 詳報
期限 24時間以内
(できる限り速やかに)
30日以内
起算点 事故を知った時から 事故を知った日から
方法 電話・FAX・メール等 所定の報告書様式
内容 日時・場所・電気工作物・事故の概要 事故の詳細・原因・再発防止策
報告先 産業保安監督部長(自家用の需要設備の場合)

語呂合わせ:「速い(24)報告、3(30)秒で詳しく」と覚えます。24時間は"1日=速報"、30日は"1ヶ月=詳細にまとめる時間"とイメージしましょう。報告先は「監督する人=産業保安監督部長」。

電気関係報告規則とは?事故が起きた時のルール

電気関係報告規則は、電気事業法に基づく経済産業省令の1つで、「電気事業者や自家用電気工作物の設置者が国に何を報告すべきか」を定めたルールブックです。中でも電験三種で22回のうち8回出ているのが、第3条の「事故報告」です。

第3条の要旨:「電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、表の事故が発生したときは、表の報告先(自家用は主に設置の場所を管轄する産業保安監督部長)に、速報と詳報で報告しなければならない」

報告制度の3つの構成要素

要素 内容
誰が報告する? 電気事業者・自家用電気工作物の設置者
(小規模事業用は除く)
どんな事故を報告? 5種類の事故(次章で詳説)
どこに報告? 産業保安監督部長

なぜ報告が義務化されているのか?

電気は目に見えない危険です。事故の情報を国が集約・分析しなければ、再発防止に活かすことができません。実際、過去の重大事故の教訓が技術基準の改正に反映されています。

速報の期限は、今の電気関係報告規則 第3条第2項で「事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに」と決められています。選択肢に「48時間」とあれば誤りで、試験では「24時間」が問われます。

身近な事例
近くの工場の高圧ケーブルが地絡事故を起こすと、配電線を通じて周りの工場まで停電する「波及事故」になることがあります。波及事故を起こした設置者は(実務では電気主任技術者が中心になって)、事故を知った時から24時間以内に産業保安監督部へ速報し、その後、詳しい報告書を出します。法規の知識は、こうした実務の場面で活きます。
電気関係報告規則第3条。事故が起きたら速報と詳報を電話などで産業保安監督部へ報告する流れ

報告対象となる5種類の事故

第3条の表のうち、自家用の問題に出てくる主な事故は次の5種類です(ほかに他の物件の損傷・社会的に影響を及ぼした事故。表の下)。試験では「これは報告対象か?」という形で問われるので、それぞれの定義を正確に押さえましょう。

5種類の事故一覧

No. 事故の種類 具体例
① 感電死傷事故 感電などで人が死傷し、死亡または病院・診療所に入院(通院だけは対象外)
② 電気火災事故 漏電・短絡・せん絡などの電気的要因による火災。工作物は半焼以上の場合
③ 波及事故 3,000V以上の自家用電気工作物の事故で、一般送配電事業者などに供給支障
④ 主要電気工作物の破損事故 主要電気工作物の破損。自家用の需要設備は1万V以上だけ(6.6kV受電の機器は対象外)
⑤ 供給支障事故 電気事業者の設備事故で需要家への電気供給が停止(例:供給支障電力7,000kW以上で1時間以上)

このほか、電気工作物の破損や誤操作で他の物件に損傷を与えた事故(第3条の表 第三号。令和2年度 問2 の(イ)、令和6年度上期 問2 と令和7年度上期 問2 の「構内1号柱が倒れて第三者の家屋を損傷」)と、社会的に影響を及ぼした事故(第十四号)も報告の対象です。④には、出力50kW以上の太陽電池発電所や、容量20kWhを超える蓄電所(2025年11月20日施行の改正)なども入ります。③と⑤で原因が落雷などの自然現象のものは、詳報(報告書)が要りません(第3条第2項ただし書き。令和8年度上期 問2)。

「波及事故」を深掘り:製造業エンジニアが最も恐れる事故

波及事故は、電験三種でも実務でも特に重要な概念です。「自分の設備の事故が、電力会社の系統を通じて、近隣の他者にまで停電を波及させる」事故のこと。

波及事故の典型シナリオ:
例えば自分の工場のキュービクル(受電設備)の高圧ケーブルが絶縁劣化で地絡。本来は自工場のPAS(区分開閉器)が遮断すべきですが、PASが動かなかった場合、電力会社の上位の遮断器が動作し、近隣の工場や住宅もまるごと停電します。これが波及事故です。

波及事故を起こすと、相手企業からの損害賠償請求・取引停止・新聞報道など、企業経営に深刻なダメージを与えます。電気設備技術基準 第18条は、高圧・特別高圧の電気設備を、その損壊で一般送配電事業者などの電気の供給に著しい支障を及ぼさないように施設することを求めています。地絡継電装置付きの区分開閉器(SOG・GR付PAS)を責任分界点に置く、絶縁診断を定期的に行う、といった対策は、この決まりを守るための実務のやり方です。

報告対象外の例(引っ掛けに注意)

ケース 報告義務
感電したが、通院治療のみで入院しなかった 対象外
電気が原因の火災だが、ボヤ程度(半焼未満) 対象外
自工場内のみの停電(他者に波及せず) 対象外
6.6kV受電の事業場で、高圧の電動機や受電用遮断器が壊れた(死傷・火災・他者への波及なし) 対象外
感電死亡事故 対象
試験で狙われる罠
感電したかどうかではなく、「死亡 or 入院」が報告の判定基準。通院だけなら対象外。令和2年度 問2・令和5年度上期 問2 では、「病院で治療」と「病院に入院」を選ばせる空欄が出ました。
報告する事故(電気関係報告規則 第3条の表)と条件① 感電などの死傷死亡、または病院・診療所に入院した場合に限る(通院だけは対象外)第一号② 電気火災工作物は半焼以上に限る(漏電・短絡・せん絡などが原因)第二号③ 波及事故電圧3,000V以上の自家用電気工作物の事故で、一般送配電事業者などに供給支障第十二号④ 主要電気工作物の破損自家用の需要設備は電圧10,000V以上に限る(6.6kV受電の遮断器・電動機は対象外)第四号ほかに出力50kW以上の太陽電池発電所、容量20kWhを超える蓄電所など⑤ 供給支障事故電気事業者の設備。例:7,000kW以上・1時間以上の停電第八号ほかこのほか他の物件に損傷を与えた事故(第三号)、社会的に影響を及ぼした事故(第十四号)速報:事故を知った時から24時間以内(可能な限り速やかに・電話等)詳報:事故を知った日から起算して30日以内に報告書(様式第13)波及事故・供給支障事故で原因が自然現象のものは詳報が要らない(第3条第2項ただし書き)
報告する事故の条件(電気関係報告規則 第3条・今の版)
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波及事故:自社の事故で、同じ配電線の他者まで停電させる配電用変電所遮断器高圧配電線近隣の工場停電しない近隣の住宅停電しないPAS(責任分界点)自社の設備地絡配電用変電所遮断器高圧配電線近隣の工場停電近隣の住宅停電PAS(責任分界点)自社の設備地絡PAS が開く → 自社だけ停電変電所の遮断器は動かない(報告の波及事故ではない)PAS が動かない → 変電所の遮断器が開く同じ配電線の全員が停電 = 波及事故(報告する)報告の対象:電圧3,000V以上の自家用電気工作物の事故で、一般送配電事業者などに供給支障を起こしたとき(第3条の表 第十二号)令和2年度 問11・令和5年度下期 問13:責任分界点より需要家側(事故点2・3)の事故が報告の対象原因が落雷などの自然現象なら、速報はするが詳報は要らない(令和8年度上期 問2)
PAS が開けば自社だけ、開かなければ同じ配電線の全員が停電(模式図)

⏱ 速報24時間・詳報30日の暗記法

数字を覚えるのが苦手な方のために、確実に頭に残る暗記法を3パターン用意しました。自分に合うものを使ってください。

暗記法① 時間の長さでイメージする

速報=「1日(24時間)」、詳報=「1ヶ月(30日)」。「すぐ伝える=1日」「じっくり調査して伝える=1ヶ月」という時間スケールで自然と覚えられます。

暗記法② 起算点の違いで覚える

区分 起算点 期限
速報 事故を知った「時」(時刻ベース) 24時間以内
詳報 事故を知った「日」(日付ベース) 30日以内

「速報は時間(時刻)単位、詳報は日付単位」と覚えると、起算点を問う問題でも迷わなくなります。

暗記法③ 報告内容の違いで覚える

区分 報告内容
速報 条文の4点:事故の発生の日時と場所・事故が発生した電気工作物・事故の概要(電話等で)
詳報 原因・経緯・再発防止策を含む詳細な報告書

速報は「とりあえず何が起きたか伝える」、詳報は「原因究明と再発防止までまとめる」。時間がかかる詳報が30日なのは当然、と納得感を持って覚えられます。

報告先:「経産大臣」と書かれていたら罠

試験の罠
事故報告の提出先は「産業保安監督部長」。自家用の需要設備の事故なら、経済産業大臣ではありません。
全国の産業保安監督部(支部・事務所を含む)のうち、電気工作物の設置の場所を管轄するところへ提出します。

令和2年度 問2・令和7年度上期 問2・令和7年度下期 問2・令和8年度上期 問2 の問題文は、どれも報告先を「産業保安監督部長」と書いています。監督する人=産業保安監督部長と覚えてください。

事故報告の数字と起算点。速報は事故を知った時から24時間以内、詳報は知った日から30日以内、報告先は産業保安監督部長

過去問パターン徹底分析

電気関係報告規則の事故報告は、平成21年度〜令和8年度上期の22回のうち8回・9問出ています(問題文で数えた値)。直近6回(令和5年度下期〜令和8年度上期)では、令和6年度下期を除く5回です。

出題年度 問題番号 出題テーマ
平成22年度 問3 6.6kV受電の事業場の事例から、報告に当たらないものを選ぶ
令和2年度 問2 死傷は「入院」・他の物件の損傷・速報24時間の空白補充
令和2年度 問11(B) 波及事故:3,000V以上・責任分界点より需要家側の事故点
令和5年度上期 問2 事故の定義(電気火災・破損・供給支障)と「入院」
令和5年度下期 問13(B) 波及事故(令和2年度 問11 と同じ形)
令和6年度上期 問2 報告に当たらないもの:高圧の誘導電動機の損壊
令和7年度上期 問2 報告に当たらないもの:受電用真空遮断器の損傷
令和7年度下期 問2 速報・詳報:設置・24時間・概要・30日の空白補充
令和8年度上期 問2 1万V以上の需要設備・3,000V以上の波及事故・自然現象なら詳報は不要

出題傾向の3つの特徴

特徴①:問2に集中
A問題7問のうち6問が問2(平成22年度だけ問3)。B問題の2問(令和2年度 問11・令和5年度下期 問13)は波及事故でした。電気事業法の問1が終わった直後、まだ集中力があるうちにこの問題に当たります。2問目を確実に取る戦略が立てやすい。

特徴②:穴埋め形式が主流
「事故の発生を知った時から( ア )時間以内に、( イ )に対し」の形の空白補充が4問(令和2年度・令和5年度上期・令和7年度下期・令和8年度上期)。数字(24・30)と報告先(産業保安監督部長)を正確に覚えておけば即答できます。

特徴③:事故の種類の正誤判定
「○○の場合は報告対象である/対象でない」の形が3問(平成22年度・令和6年度上期・令和7年度上期。どれも「報告に当たらないもの」を選ぶ)。「死亡・入院」「半焼以上」「他者への波及」「需要設備は1万V以上」のキーワードを基準に判定しましょう。

出題の記録:22回で8回・9問(事故報告)年度・問題中身正解平成22年度 問36.6kV受電の事業場で、報告に当たらない事例を選ぶ(4)令和2年度 問2(ア)に入院(イ)他の物件(ウ)24(4)令和2年度 問11B問題:波及事故(3,000V・事故点2又は3)(a)5令和5年度上期 問2事故の定義:せん絡・直ちに・操作・に入院(4)令和5年度下期 問13B問題:令和2年度 問11 と同じ形(a)5令和6年度上期 問2報告に当たらない:高圧の誘導電動機の損壊(4)令和7年度上期 問2報告に当たらない:受電用真空遮断器の損傷(4)令和7年度下期 問2(ア)設置(イ)24(ウ)概要(エ)30(3)令和8年度上期 問2(ア)10000(イ)3000(ウ)自然現象(3)A問題7問のうち6問が問2(平成22年度だけ問3)。空白補充4問・「当たらないもの」を選ぶ3問平成26年度 問2 は報告規則 第5条(出力の変更・廃止などの報告)で、事故報告ではない
電験三種 法規の出題(試験センターの公表問題で数えた値)

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:令和7年度下期 法規 問2(要旨)

「電気関係報告規則」に基づく、自家用電気工作物の感電死傷事故の報告に関する次の文章の(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものはどれか。

自家用電気工作物を( ア )する者は、自家用電気工作物において感電死傷事故が発生したときは、事故の発生を知った時から( イ )時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の( ウ )について(速報)、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して( エ )日以内に様式第13の報告書(詳報)を所轄産業保安監督部長へ提出して行わなければならない。

  1. (ア)管理 (イ)12 (ウ)概要 (エ)7
  2. (ア)設置 (イ)24 (ウ)原因 (エ)7
  3. (ア)設置 (イ)24 (ウ)概要 (エ)30
  4. (ア)設置 (イ)48 (ウ)概要 (エ)30
  5. (ア)管理 (イ)48 (ウ)原因 (エ)60
▼ 解答と解説を見る

正解:3

電気関係報告規則 第3条より:
・報告するのは自家用電気工作物を設置する者
・速報:事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに、日時と場所・電気工作物・事故の概要を電話等で
・詳報:事故の発生を知った日から起算して30日以内に様式第13の報告書

各選択肢の判定:
① ×:管理ではなく設置、12時間・7日も誤り
② ×:速報で伝えるのは原因ではなく概要、7日ではなく30日
③ ○:正解。設置・24・概要・30
④ ×:48時間ではなく24時間
⑤ ×:管理・48・原因・60 がどれも誤り

「48時間」は令和2年度 問2 でも誤りの選択肢でした。本記事の結論の表と「速報24時間・詳報30日の暗記法」の章の数字がそのまま問われます。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センターの公表問題(令和7年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規 問2)(問題文は要旨)

事故報告のまとめ(自家用電気工作物の場合)速報:24時間以内事故の発生を知った「時」から可能な限り速やかに・電話等の方法日時と場所・電気工作物・事故の概要詳報:30日以内事故の発生を知った「日」から起算様式第13の報告書を提出自然現象が原因の波及事故は要らない報告先:電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長(出力90万kW以上の水力発電所などの破損は経済産業大臣。電験三種で問われる自家用の需要設備は産業保安監督部長)根拠:電気関係報告規則 第3条第1項の表・第2項
速報・詳報・報告先(電気関係報告規則 第3条)
S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

この記事の理解を深める本と道具
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