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「電気工事業法って、電気工事士法と何が違うの?」と混乱していませんか?前回学んだ電気工事士法が"人"を規制する法律なら、今回の電気工事業法は"会社(事業者)"を規制する法律です。この違いを押さえるだけで、過去問は驚くほどシンプルに解けるようになります。
こんな悩みはありませんか?
「登録」と「通知」の違いがどっちがどっちか覚えられない
主任電気工事士って誰のこと?電気主任技術者と違うの?
営業所に備え付ける器具の名前と数を忘れてしまう
電気工事士法・電気工事業法・電気事業法、全部似てて混乱する
この記事を読めばわかること
電気工事業法の正式名称と、規制対象の整理
「登録(一般用扱う)」と「通知(自家用のみ扱う)」の覚え方
主任電気工事士の選任要件と職務
営業所に備える器具(一般用だけなら3種・自家用もするなら7種)
過去問3問(H26・R3・R5下)の中身と答え
あなたは今ここを学習中
電験三種・法規 完全ロードマップ
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Chapter 1:電気事業法とその他の法規
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第10回:電気工事業法
← 前:電気工事士法
次:電気用品安全法 →
結論:覚えるべきは「登録 vs 通知」の対比だけ
電気工事業法の過去問3問のうち2問(平成26年度 問4・令和5年度下期 問2)は、この表の「登録」と「通知」の定義でした。
項目
登録電気工事業者
通知電気工事業者
扱う工事
一般用も扱う (自家用兼業もOK)
自家用のみ (500kW未満)
手続き
登録 (厳しい)
通知 (事業を始める10日前まで)
有効期間
5年 (更新必要)
更新不要
主任電気工事士
一般用電気工事の営業所ごとに設置義務あり
設置不要
備付け器具
一般用だけなら3種類(絶縁・接地・回路計)
7種類(上記+低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置)
覚え方のコツ: 「一般用の人(素人)も来るから、登録は厳しい 。自家用専門はプロしか相手にしないから通知だけでOK 」。一般用電気工作物は素人が触る家庭の電気だから、より慎重な事前審査(登録)が必要、という考え方です。
電気工事業法の正式名称と目的
電気工事業法の正式名称は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」 です。長くて覚えにくいですが、要するに「電気工事を仕事として請け負う会社のルールを定めた法律」 のこと。
電気工事業法の目的:「電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物等の保安の確保に資すること」
電気工事士法との違いを整理
前回学んだ電気工事士法と、今回の電気工事業法は名前が似ていて混乱しがちです。「何を規制するか」 の対比で整理しましょう。
法律
規制対象
具体例
電気工事士法
人(個人) の資格・義務
「Aさん」という工事士個人の作業範囲を規定
電気工事業法
事業者(会社) の登録・業務
「○○電気工事株式会社」の営業所運営を規定
実務のポイント
工場で受電設備の改修工事を発注するときは、業者選定の条件に「登録電気工事業者であること」を入れておくと安心です。発注側も法律を理解していないと、適切な業者選定ができません。電験の知識は意外なところで活きます。
登録電気工事業者:手続きと要件
「登録電気工事業者」は、一般用電気工作物(一般家庭など)の電気工事を請け負う事業者 です。一般家庭の電気工事は素人にも直接関係するため、より厳格な事前審査制(登録)が採用されています。
登録の要件
要件項目
内容
登録先
都道府県知事(1つの都道府県内) 経済産業大臣(2つ以上の都道府県にまたがる場合)
有効期間
5年間 (更新が必要)
主任電気工事士
一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに設置義務あり(第19条)
器具の備付け
絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種
標識の掲示
営業所と工事現場に標識を掲げる義務
帳簿の備付け
工事の記録を5年間保存
試験で狙われる数字
「登録の有効期間=5年 」「帳簿の保存期間=5年 」。両方とも5年なので、まとめて「登録は5年5年」 と覚えてしまいましょう。
「みなし登録」とは?
建設業法の建設業者(建設業の許可を受けた者。許可の業種は問わない)が電気工事業を営む場合、「みなし登録電気工事業者」 として扱われます。建設業許可とは別に登録手続きをしなくていい代わりに、「届出」 が必要です(第34条第2項・第4項。開始したら遅滞なく届出。自家用だけなら「みなし通知電気工事業者」)。
通知電気工事業者:自家用専門の事業者
「通知電気工事業者」は、自家用電気工作物(500kW未満)の電気工事のみを請け負う事業者 です。一般家庭の工事はしません。
取引相手が工場やビルなどのプロの事業者 なので、登録のような厳格な事前審査ではなく、「通知」だけで済む 仕組みになっています。
通知の要件
要件項目
内容
通知先
都道府県知事 または 経済産業大臣
通知のタイミング
事業を開始する10日前まで
有効期間
なし (更新不要)
主任電気工事士
設置義務なし
器具の備付け
7種(3種+低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置。施行規則 第11条第1号)
ここを問われたら即答できる重要ポイント
「通知電気工事業者には主任電気工事士の設置義務はない」
理由:主任電気工事士は一般用電気工事の作業の管理をする人(第19条・第20条)なので、一般用の業務をしない通知電気工事業者には置く決まりがありません。自家用の側は、電気事業法の電気主任技術者が保安を監督します。
自家用と一般用を両方扱う場合は?
「うちは家庭用も工場用も両方やる」という事業者は、登録電気工事業者になればOK です。登録は上位互換であり、登録さえあれば自家用工事も扱えます。
逆に、通知電気工事業者は自家用しか扱えないため、一般用工事を請け負うには登録手続きが別途必要です。
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「主任電気工事士」は、登録電気工事業者の、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに設置義務がある責任者 (第19条第1項)です。電験三種で混同しやすい「電気主任技術者」とは全く別物なので注意してください。
紛らわしい3つの「主任」を整理
① 主任電気工事士 (電気工事業法):登録電気工事業者の、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く責任者
② 電気主任技術者 (電気事業法):事業用電気工作物(自家用を含む)の保安の監督者
③ 主任技術者 (建設業法):建設工事現場の技術責任者
試験では①の話なのに②の知識で答えると間違えます。
主任電気工事士になれる人
パターン
資格要件
実務経験
パターン①
第一種電気工事士
不要
パターン②
第二種電気工事士
3年以上必要
主任電気工事士の職務
電気工事業法第20条で、主任電気工事士の職務が定められています。
職務
内容
指導監督
一般用電気工作物に係る電気工事の作業を管理 する
指示への従事
一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士の指示に従う義務がある(第20条第2項)
試験で問われる比較ポイント
電気主任技術者は「保安監督」 (事業用電気工作物の管理)。主任電気工事士は「工事の指導監督」 (一般用電気工事の現場管理)。役割が違うので混同しないように。
備付け器具:3種類を確実に覚える
電気工事業者は、営業所ごとに測定器具 を備え付ける義務があります。令和3年度 問2 の選択肢(3)にも、正しい記述として出ました(第24条)。
一般用電気工事だけの営業所の器具(3種)
器具名
用途
通称
絶縁抵抗計
電線と大地、電線同士の絶縁が良いか測る
メガー
接地抵抗計
アース線がちゃんと地面に繋がっているか測る
アーステスター
回路計
抵抗と交流電圧を測れる回路計(施行規則 第11条の言い方)
テスター
語呂合わせで覚える
「絶 対接 続を回 避!」 = 絶 縁抵抗計 + 接 地抵抗計 + 回 路計 少し強引ですが、これで3種類の頭文字を一気に思い出せます。
自家用電気工作物も扱う場合の追加器具
自家用電気工作物の工事も行う場合(=通知電気工事業者、または自家用も兼業する登録電気工事業者)は、上記3種に加えて以下の4つも備え、合わせて7種類になります(継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は、必要なときに使える措置でもよい。施行規則 第11条第1号)。
追加器具
用途
低圧検電器
600V以下の充電部の検電
高圧検電器
高圧電路の検電
継電器試験装置
保護継電器の動作試験
絶縁耐力試験装置
高圧機器の絶縁耐力試験
覚え方のコツ
工場の年次点検では、業者さんが絶縁抵抗計などの測定器を持ってきます。法律で備え付けが義務づけられている器具を実物で見ると、知識が一気に立体的になります。
過去問パターン徹底分析
電気工事業法は、平成21年度〜令和8年度上期の22回で3問出ています。うち2問(平成26年度 問4・令和5年度下期 問2)は同じ空白補充の再出題でした。
出題年度
問題番号
出題テーマ
平成26年度
問4
登録・通知の定義の空白補充。正解(3)
令和3年度
問2
誤りを選ぶ。正解(1)「事業許可」が誤り
令和5年度下期
問2
平成26年度 問4 と同じ空白補充。正解(3)
押さえる3つの観点
観点①:登録と通知の使い分け 「(ア)電気工事業者とは、経済産業大臣又は(イ)の(ア)を受けて…」という定義の穴埋め(平成26年度 問4・令和5年度下期 問2)。「登録=一般用も扱う、通知=自家用のみ」 を即答できるように。
観点②:備付け器具の名称 「絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計」の3種(一般用だけの営業所)と、自家用もするなら7種。令和3年度 問2 では「営業所ごとに絶縁抵抗計その他の器具を備える」が正しい記述として出ました。
観点③:主任電気工事士の要件 「第二種電気工事士で主任電気工事士になるには、3年以上の実務経験 が必要」。この「3年」は第19条の数字です(22回の過去問では、まだ問われていません)。
電気工事業法の過去問(H21〜R08上の22回で3問)
平成26年度 問4 = 令和5年度下期 問2
同じ空白補充がそのまま再出題
(ア)
登録
(イ)
都道府県知事
(ウ)
電気工事士法
正解(3)
令和3年度 問2(誤りを選ぶ)
(1)
経済産業大臣の「事業許可」 → 誤り
(2)
登録には有効期間がある(5年)
(3)
営業所ごとに器具を備える
(4)
営業所と施工場所に標識
(5)
営業所ごとに帳簿(5年保存)
正解(1):正しくは知事か大臣の「登録」
覚える数字:登録の有効期間5年・通知は事業開始の10日前まで・帳簿5年保存
器具:一般用だけの営業所3種、自家用もするなら7種(施行規則 第11条)
問題文と解答は試験センターの公表(H26 は公式PDF、R03・R05下 は問題文と解答ファイル)で確認
電気工事業法の過去問3問と答え
理解度テスト(過去問チャレンジ)
出題:令和3年度 法規 問2
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく記述として、誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
電気工事業とは、電気事業法に規定する電気工事を行う事業であって、その事業を営もうとする者は、経済産業大臣の事業許可を受けなければならない。
登録電気工事業者の登録には有効期間がある。
電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
▼ 解答と解説を見る
正解:1
各選択肢の判定:
① ×:誤り(正解) 。この法律の「電気工事」は電気工事士法 第2条第3項の電気工事です(第2条第1項)。営もうとする者は、経済産業大臣か都道府県知事の「登録」を受けます(第3条第1項)。「事業許可」ではありません。
② ○:登録の有効期間は5年(第3条第2項)。
③ ○:第24条。一般用電気工事だけの営業所は絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種、自家用電気工事もするなら7種(施行規則 第11条)。
④ ○:第25条。
⑤ ○:第26条。帳簿は記載の日から5年間保存(施行規則 第13条第2項)。
本記事の「登録」「標識」「帳簿」「備付け器具」の節で答えられます。
出典:一般財団法人 電気技術者試験センター 公表問題
S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年
メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。
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