法規科目の解説

電気保安4法を1記事で総整理|事業法・工事士法・工事業法・用品安全法

電気保安4法。電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

電験三種の法規科目を勉強していて、「電気事業法」「電気工事士法」「電気工事業法」「電気用品安全法」が頭の中でごちゃ混ぜになっていませんか?4つの法律はすべて「電気の安全」を守るためにありますが、対象も目的もまったく違います。一度地図を作って整理すれば、過去問の正答率は劇的に変わります。

こんな悩みはありませんか?

  • 4つの法律の違いがあいまいで、過去問で必ず混乱する
  • 「第一種電気工事士」と「主任電気工事士」の違いがわからない
  • PSEマークの「菱形」と「丸」の区別がつかない
  • 主管庁が「経済産業省」「都道府県知事」「産業保安監督部長」と混乱する
  • Chapter 1の14記事を学んだものの、横の繋がりが見えていない

この記事を読めばわかること

  • 電気保安4法の関係性が「1枚のマップ」で頭に入る
  • 各法の目的・対象・主管庁が横断比較表で一気に整理できる
  • 過去22回の法規で、4法と電気関係報告規則が何問出たかを数えた一覧で、時間の配分を決められる
  • Chapter 1全14記事の総まとめとして、知識を体系化できる
あなたは今ここを学習中
電験三種・法規 完全ロードマップ ▶ Chapter 1:電気事業法とその他の法規 ▶ 第14回:電気保安4法の総整理(Chapter 1まとめ)

結論:電気保安4法は「対象物」で分けると一発で整理できる

電気保安4法は、すべて「電気の安全」を守る法律ですが、規制する対象が違います。まず対象で分けると、4つの法律が混ざりにくくなります。

法律 規制対象 一言でいうと
電気事業法 電気工作物 「設備」を規制する法律
電気工事士法 工事をする「人」 「人の資格」を規制する法律
電気工事業法 工事をする「会社」 「事業者」を規制する法律
電気用品安全法 電気用品(製品) 「モノ」を規制する法律

覚え方は「設備・人・会社・モノ」の4つです。法律名と対象をセットで頭に入れれば、過去問の選択肢で迷うことはなくなります。

電気保安4法の4つの対象物の図。電気事業法は設備(工作物)、電気工事士法は人(資格。第二種電気工事士免状は都道府県知事が交付)、電気工事業法は会社(事業者)、電気用品安全法はモノ(製品)

電気保安4法の関係性マップ|「電気の一生」で全体像を理解する

電気保安4法は、それぞれ独立しているわけではなく、「電気が作られて、運ばれて、使われるまでのライフサイクル」の各段階で適用されます。下の図のように整理すると、4法の役割分担が一目で理解できます。

電気のライフサイクルと4法の関係

STEP 1:電気を「作る・送る」

発電所・送電線・変電所などの大規模設備を規制 → 電気事業法(事業用電気工作物)

STEP 2:工場・ビルで「受電する」

キュービクル・受電設備(自家用電気工作物)の保安 → 電気事業法+電気工事士法(工事は第一種電気工事士)

STEP 3:工事をする

工事する「人」を規制 → 電気工事士法/工事する「会社」を規制 → 電気工事業法

STEP 4:家庭で「使う」

コンセントに差すドライヤー・冷蔵庫・スマホ充電器などの製品 → 電気用品安全法

STEP 5:事故・故障があれば「報告する」

事故報告・公害防止・PCB機器 → 電気関係報告規則(電気事業法の下位省令)

この図のポイント

4法は重なる部分もあります。たとえば自家用電気工作物(キュービクル)の工事は、「電気事業法(設備の保安)」と「電気工事士法(工事人の資格)」の両方が同時に適用されます。令和5年度下期 問2(平成26年度 問4 の再出題)では、通知電気工事業者が扱う自家用電気工作物がどの法律に規定するものかが空白(ウ)で問われました(答えは電気工事士法)。

シラスの体験談
筆者は電験三種の合格まで6年かかりました(本腰を入れて勉強したのは最後の1年半弱です)。法規の4法は、条文から読み始めるより、先に「設備・人・会社・モノ」と「電気の一生」で並べてから条文に戻る順番がおすすめです。
電気の一生と4法の関係の図。①発電・送電は電気事業法、②受電は電気事業法と電気工事士法、③工事は電気工事士法と電気工事業法、④家庭使用は電気用品安全法、⑤事故報告は電気関係報告規則
発電から事故報告まで、電気の一生と4法

① 電気事業法|「設備の安全」を守る最重要法律

電気事業法は、電気保安4法の中心となる法律です。電気工作物(設備)の保安、電気事業者の事業運営、そして電気主任技術者の選任など、電験三種の試験範囲のほとんどがこの法律に関係します。

電気事業法の基本情報

項目 内容
目的 電気の使用者の利益保護、電気事業の健全な発達、公共の安全確保、環境保全
規制対象 電気工作物(一般用と事業用。事業用は電気事業用と自家用に分かれ、小さな発電設備は小規模事業用。電気事業法 第38条)
主管庁 経済産業省(産業保安監督部)
主要キーワード 保安規程、電気主任技術者、工事計画届出、技術基準適合命令
下位省令 電気設備技術基準(電技)、電気関係報告規則

電気事業法の主な7論点

  1. 電気工作物の区分(一般用・小規模事業用・自家用・電気事業用。後の3つは事業用)
  2. 電気主任技術者の選任(選任・許可選任・外部委託)
  3. 保安規程に定める事項(電気事業法 第42条。自家用などは施行規則 第50条第3項の9項目)
  4. 工事計画の事前届出(受理から30日たつまで着工できない)と使用前自己確認
  5. 技術基準適合命令と立入検査(経産大臣の権限)
  6. 電圧・周波数の維持義務(標準電圧100Vは101V±6V、200Vは202V±20Vに維持)
  7. 電気の使用制限・広域的運営(需給逼迫時のルール)

各論点の詳細は、電気事業法の入門記事から個別記事へリンクしているので、苦手な分野はピンポイントで復習しましょう。

電気事業法の図。電気工作物(設備)の安全を守る最重要の法律で、保安規程・主任技術者・工事計画の届出が柱。高圧受電設備を点検する作業者の絵
電気事業法の柱:保安規程・主任技術者・工事計画の届出

② 電気工事士法|「人の資格」を規制する法律

電気工事士法は、電気工事を行う「人」の資格を規制する法律です。一般用電気工作物等(住宅の屋内配線や小規模事業用電気工作物など)と自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備など)の工事には、原則として電気工事士の資格が必要です。

電気工事士法の基本情報

項目 内容
目的 電気工事の欠陥による災害の発生を防止する
規制対象 電気工事を行う「人」の資格
主管庁 経済産業省(免状の交付は都道府県知事)
資格種別 第一種電気工事士、第二種電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者
主要キーワード 資格区分、工事範囲、定期講習、軽微な工事

電気工事士の資格と工事範囲

資格 対象工事 電圧範囲
第一種電気工事士 一般用+自家用(500kW未満) 高圧含む
第二種電気工事士 一般用電気工作物等(小規模事業用を含む) 600V以下
特種電気工事資格者 ネオン工事・非常用予備発電装置工事 特殊工事のみ
認定電気工事従事者 自家用の簡易な工事 600V以下
注意点
第一種電気工事士は5年以内ごとの定期講習が義務付けられています(第4条の3)。第二種は定期講習なし。
電気工事士の資格区分の図。第一種電気工事士は高圧を含む(自家用500kW未満)、第二種電気工事士は一般用と小規模事業用(600V以下)、特種電気工事資格者はネオン・非常用発電装置、認定電気工事従事者は自家用の簡易工事のみ

③ 電気工事業法|「会社(事業者)」を規制する法律

電気工事業法は、正式名称を「電気工事業の業務の適正化に関する法律」といいます。電気工事を行う「会社」を規制する法律で、登録制度・通知制度・主任電気工事士の選任などが定められています。

電気工事業法の基本情報

項目 内容
目的 電気工事業の業務の適正な実施を確保し、一般用・自家用電気工作物の保安を確保する
規制対象 電気工事を行う「会社(事業者)」
主管庁 経済産業省(登録は都道府県知事または経産大臣)
主要キーワード 登録、通知、主任電気工事士、業務記録、器具備付け

「登録」と「通知」の違い

電気工事業法では、扱う工事の種類によって「登録」と「通知」が分かれています(電気工事業法 第3条・第17条の2)。

区分 扱う工事 手続き 主任電気工事士
登録電気工事業者 一般用工作物(住宅・小規模店舗等) 登録 必要
通知電気工事業者 自家用工作物のみ 通知 不要
覚え方のコツ
「一般家庭の工事をやるなら登録+主任電気工事士が必要。自家用だけなら通知でOK」とセットで覚えましょう。登録の有効期間は5年です。
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登録電気工事業者と通知電気工事業者の比較図。登録電気工事業者は一般用工事ができ、主任電気工事士が必要で有効期間5年。通知電気工事業者は自家用工事のみで、主任電気工事士は不要
一般用工事は登録、自家用工事のみなら通知

④ 電気用品安全法|「モノ(製品)」を規制する法律

電気用品安全法(電安法・PSE法)は、家庭で使う電気製品(電気用品)の安全を確保する法律です。ドライヤー・冷蔵庫・スマホ充電器など、政令(電気用品安全法施行令の別表)に載った品目が対象です。コンセントに差す製品のすべてが対象ではありません。

電気用品安全法の基本情報

項目 内容
目的 電気用品の製造・販売を規制し、危険・障害の発生を防止する
規制対象 電気用品(特定電気用品・特定以外の電気用品)
主管庁 経済産業省
主要キーワード PSEマーク、特定電気用品、適合性検査、製造事業届出

PSEマーク「菱形」と「丸」の違い

電気用品安全法でまず押さえるのは、PSEマークの「菱形」と「丸」の違いです。法規で電気用品安全法が出たのは22回で1問(平成27年度 問2。電線は特定電気用品で菱形のPSE)でした。

マーク 対象 代表的な製品 適合性検査
◇ PSE 特定電気用品 電線、ヒューズ、配線器具、電気温水器・電気便座など一部の電熱器具 必要
○ PSE 特定以外の電気用品 冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン 不要
覚え方のコツ
「菱形(◇)はキビシイ規制が必要=特定電気用品=適合性検査必要」「丸(○)はゆるい規制=特定以外」と覚えると忘れません。特定電気用品は構造上特に危険または障害の発生するおそれが多いものが指定されています。
PSEマーク2種類の違いの図。菱形PSEは特定電気用品で国の登録検査機関の適合性検査が必要(電線・ヒューズ・電気便座・携帯発電機など)、丸PSEは特定以外の電気用品で適合性検査は不要だが自主検査は必要(冷蔵庫・テレビ・エアコン・ヘアドライヤーなど)
菱形PSEは特定電気用品、丸PSEは特定以外(ヘアドライヤーは丸)

4法を横断する比較表|試験直前に見返す最強チートシート

ここまで個別に整理してきた4法を、一覧表で横断比較しましょう。試験直前にこの表だけ見直せば、混乱することなく解答できるはずです。

比較項目 電気事業法 電気工事士法 電気工事業法 電気用品安全法
規制対象 設備(工作物) 人(資格) 会社(事業者) モノ(製品)
主管庁 経産省 経産省 経産省/知事 経産省
主要な義務 保安規程、主任技術者選任 資格の取得、定期講習 登録/通知、主任電気工事士選任 PSEマーク表示、技術基準適合
主要な数値 工事計画(受理から30日)、事故報告(速報24時間・詳報30日) 定期講習(5年以内ごと) 登録の有効期間5年 特定電気用品の検査必要
下位省令 電技、電気関係報告規則 電気工事士法施行規則 電気工事業法施行規則 電気用品安全法施行令・施行規則
法規の出題数(22回) 47問(報告規則を含む) 4問 3問 1問

重要度の解説

平成21年度〜令和8年度上期の22回(法規 286問)を数えると、電気事業法(電気関係報告規則を含む)が47問、ほかの3法は合わせて8問(電気工事士法4・電気工事業法3・電気用品安全法1)でした。ほかの3法も、出るときはA問題の1問まるごと(6点)です。時間の配分は、電気事業法を先に固めてから3法へ、が目安です。

電気保安4法の横断比較(条文と過去問の数で) 電気事業法 電気工事士法 電気工事業法 電気用品安全法 規制する対象 設備(電気工作物) 工事をする人の資格 工事を請け負う会社 電気用品(製品) 届出・登録の先 主務大臣(自家用の多くは 産業保安監督部長) 免状の交付は 都道府県知事 営業所が1県だけ→知事 2県以上→経済産業大臣 製造・輸入の事業の届出は 経済産業大臣(30日以内) 主な数字 工事計画:受理から30日 速報24時間・詳報30日 第一種の講習:5年以内ごと 自家用は500kW未満 登録5年・通知は10日前 器具:一般用3種・自家用7種 特定電気用品は 登録検査機関の検査 22回の出題数 H21〜R08上 47問 報告規則を含む 4問 A問題で1問ずつ 3問 A問題で1問ずつ 1問 A問題で1問ずつ 出典:e-Gov 法令(電気事業法 第42・48条、電気工事士法 第3・4条の3、電気工事業法 第3・17条の2、電気用品安全法 第3条)と questions.csv(法規 286問)
4法の対象・届出先・主な数字と、22回の法規で出た問題の数

主管庁・届出先の早見表|「誰に届けるか」を瞬時に判断する

法規の試験で混乱しやすいのが「届出先」です。「経産大臣」「産業保安監督部長」「都道府県知事」が選択肢に並ぶと、迷いますよね。下の表で一気に整理しましょう。

届出内容 届出先 根拠法
保安規程 産業保安監督部長 電気事業法
主任技術者選任 産業保安監督部長 電気事業法
工事計画事前届出 産業保安監督部長 電気事業法
事故報告(速報24h・詳報30日) 産業保安監督部長 電気関係報告規則
公害防止届出 産業保安監督部長 電気関係報告規則
PCB機器届出 産業保安監督部長 電気関係報告規則
電気工事士免状交付 都道府県知事 電気工事士法
電気工事業者登録(1都道府県内) 都道府県知事 電気工事業法
電気工事業者登録(2都道府県以上) 経済産業大臣 電気工事業法
電気用品製造事業届出 経済産業大臣 電気用品安全法
技術基準適合命令 経済産業大臣 電気事業法
届出先の覚え方
大原則:電気事業法と電気関係報告規則の届出はほぼすべて「産業保安監督部長」。
例外1:電気工事士免状の交付・電気工事業者登録(1都道府県内)は「都道府県知事」。
例外2:2つ以上の都道府県に営業所を置く電気工事業者の登録は「経済産業大臣」。電気用品の製造・輸入の事業の届出は、営業所の数にかかわらず「経済産業大臣」(電気用品安全法 第3条。事業開始の日から30日以内)。
例外3:技術基準適合命令などの強権的な命令は「経済産業大臣」。
届出先の早見マップ。保安規程・事故報告・工事計画・PCB届出・公害防止は産業保安監督部長、電気工事士免状と電気工事業者登録(1県)は都道府県知事、電気工事業者登録(2県以上)・電気用品の製造届出・技術基準適合命令は経済産業大臣
届出先は産業保安監督部長・都道府県知事・経済産業大臣

過去問の論点10|22回の出題数を数えた一覧

平成21年度〜令和8年度上期の22回の法規(286問)を、論点ごとに数えました(下の図)。4法と電気関係報告規則で押さえる10の論点を、法律ごとに並べます。並びは順位ではありません。

①電気工作物の4区分

一般用・小規模事業用・自家用・電気事業用の区分。受電の電圧と発電設備の出力で判別する(令和6年度下期 問1。下の理解度テスト)。

②主任技術者の選任

選任の3パターン(選任・許可選任・外部委託)と、各パターンの要件。

③保安規程に定める事項

電気事業法 第42条(使用の開始前に届出)。自家用などの記載事項は施行規則 第50条第3項の9項目。

④工事計画の事前届出と使用前自己確認

届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を始められない(第48条第2項)。対象設備(電圧・容量)の判別がポイント。

⑤事故報告(速報24時間・詳報30日)

電気関係報告規則の事故報告。「人身事故」「主要電気工作物の破損」などの定義も問われる。

⑥電圧の維持義務(101±6V、202±20V)

標準電圧は100Vと200V。101V±6V・202V±20Vは、その標準電圧のときに維持すべき値です(施行規則 第38条)。標準電圧と維持すべき値を取り違えないこと。

⑦電気工事士の資格と工事範囲

第一種・第二種の違い、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者の対象範囲。

⑧PSEマーク「菱形」と「丸」

特定電気用品(菱形)と特定以外の電気用品(丸)の区別。代表的な対象製品も覚える。

⑨登録電気工事業者と通知電気工事業者

扱う工事の違い、登録の有効期間5年、主任電気工事士の選任義務。

⑩PCB含有電気工作物の届出

設置届・廃止届の届出先(産業保安監督部長)と期限(遅滞なく)。

学習の優先順位

①〜⑥ が入る電気事業法と電気関係報告規則は、22回で47問(法規 286問の16%)。⑦〜⑨ のほかの3法は合わせて8問でした。時間がないときは①〜⑥ を先に、⑦〜⑨ をそのあとに回すのがおすすめです。⑩ のPCBの届出は「公害の防止・PCB」の論点に入ります。

法規 286問(H21〜R08上の22回)のうち、4法と報告規則の論点 questions.csv の論点で数えた値。丸数字は本文の10論点 保安(主任技術者・保安規程・工事計画・検査) 22問 ②③④ 目的・区分・電圧・需給 16問 ①⑥ 電気関係報告規則(事故報告) 9問 ⑤ 電気工事士法 4問 ⑦ 電気工事業法 3問 ⑨ 電気用品安全法 1問 ⑧ 電気事業法と報告規則で47問、ほかの3法で8問。⑩PCBの届出は「公害の防止・PCB」の論点
4法と電気関係報告規則の過去問の数(22回)

理解度テスト(過去問チャレンジ)

出題:令和6年度下期 法規 問1

問われたこと:「電気事業法」に基づき、一般用電気工作物に当たるものを1つ選ぶ。どれも、受電のための電線路のほかに構外の電気工作物とつながる電線路は無い。

選択肢の要点:(1)受電6.6kV・60kWの店舗 (2)受電200V・30kWで、内燃力の非常用予備発電装置15kWがある病院 (3)受電6.6kV・45kWの事務所 (4)受電200V・30kWで、太陽電池7kWと風力15kWがある公民館 (5)受電200V・35kWで、太陽電池5kWがある事務所

問題文は、電気技術者試験センターの公表問題を要約しています。原文は同センターの「試験問題と解答」で確かめてください。

▼ 解答と解説を見る

正解:(5)

(1)(3)は高圧(6.6kV)で受電するので一般用ではありません。(2)の内燃力は、小規模発電設備になれるのが10kW未満なので、15kWがあると一般用から外れます。(4)の風力は、一般用になれる出力が0kW(2023年3月20日の改正のあと、風力は20kW未満でも小規模事業用電気工作物)なので一般用ではありません。(5)は低圧受電で、太陽電池5kWが一般用になれる10kW未満に入るので、一般用電気工作物です(電気事業法 第38条、施行規則 第48条第2項・第4項)。改正の前は、太陽電池は50kW未満まで一般用になれました。「50kW未満」は今は小規模発電設備の上限として残っています。①「電気工作物の区分」の典型問題です。

出典:e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」

出典:一般財団法人 電気技術者試験センターの公表問題(問題文は要約)

電験三種・法規 暗記カード(条文の言い方で) 交流600V 以下が低圧・超えると高圧 電技 第2条 7000V 超えると特別高圧 電技 第2条 10kW未満 一般用になれる太陽電池 施行規則 第48条 500kW未満 第一種の自家用(需要設備) 工事士法 第2条 101V±6V 標準電圧100Vの維持 施行規則 第38条 202V±20V 標準電圧200Vの維持 施行規則 第38条 30日 工事計画は受理から30日たつ まで着工できない 電気事業法 第48条 24時間以内 事故の速報(知った時から) 報告規則 第3条 30日以内 事故の詳報(知った日から) 報告規則 第3条 5年以内ごと 第一種の定期講習 工事士法 第4条の3 5年 電気工事業者の登録の有効期間 工事業法 第3条 遅滞なく PCB機器の届出 報告規則 第4条の2
電験三種の法規で覚える数字の暗記カード12枚(出どころの条文つき)

暗記すべき数値まとめ|4法横断・最強チートシート

4法の中で、試験本番で問われる「数値」を一覧化しました。試験前日にこのリストだけ見直せばOKというレベルで集約しています。

数値 何の数値か 関連法
600V 低圧と高圧の境界(交流。電技 第2条) 電気事業法
7000V 高圧と特別高圧の境界(交流) 電気事業法
10kW未満 太陽光発電(一般用になれる範囲。10kW以上50kW未満は小規模事業用) 電気事業法
500kW未満 第一種電気工事士の工事範囲(自家用) 電気工事士法
101V±6V 標準電圧100V系の維持範囲 電気事業法
202V±20V 標準電圧200V系の維持範囲 電気事業法
30日 工事計画の届出:受理から30日たつまで着工できない(第48条第2項) 電気事業法
24時間以内 事故の速報の期限 電気関係報告規則
30日以内 事故の詳報の期限 電気関係報告規則
5年 第一種電気工事士の定期講習周期 電気工事士法
5年 電気工事業者登録の有効期間 電気工事業法
遅滞なく PCB機器の届出期限 電気関係報告規則
覚え方のコツ
この「数値表」をスマホの待ち受けにしておくのもおすすめです。通勤などのすき間時間に毎日見るだけで、本番で反射的に答えやすくなります。試験は数値の暗記勝負の側面が大きいので、効率的な暗記方法を確立しましょう。
電気保安4法の章の完結を表す図。法律本・主任技術者・保安規程・工事計画・事故報告・PCB機器の6項目を学び、学習進捗は68記事中14記事(20.6%)
電気保安4法の章の学習項目と進捗

まとめ|Chapter 1で学んだことを「自分の地図」にする

本記事のエッセンスをもう一度整理します。

  • 電気保安4法は「対象物」で分けると一発で整理できる:設備(電気事業法)・人(工事士法)・会社(工事業法)・モノ(用品安全法)
  • 電気の一生(発電→送電→受電→使用→報告)で4法の役割が見える
  • 届出先は「産業保安監督部長」が原則。例外(経産大臣・都道府県知事)だけ覚えればよい
  • 22回の法規で、電気事業法と報告規則は47問、ほかの3法は8問
  • 暗記すべき数値は12個。試験前日のチートシートとして活用

Chapter 1(電気事業法とその他の法規)はこれで完結です。次のChapter 2では、いよいよ電気設備技術基準(電技)の世界に入ります。条文ベースの暗記から、数値・図解ベースの学習へとシフトしていきましょう。

Chapter 1の全14記事リスト

Chapter 1で扱った各論点を復習したい方は、以下のリンクから個別記事へどうぞ。

S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

この記事の理解を深める本と道具
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