電気代の値上げは、300kWh 使う家で10月分 9,527円 → 11月分(新しい単価)10,974円。差は +1,447円。
「電気代 値上げ」の検索は、10月の後半に一気に増えました(Bing の直近4週が前の4.8倍)。上位は料金の比較サイトです。金額の表はあっても、何がいくら効いたかを1kWh まで分けたものは見当たりませんでした。この記事は、電力会社の発表の単価だけを使って、その分解をやります。
前提は東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)の関東エリア・規制料金の従量電灯B です。ほかのエリアや自由料金のプランは単価が違います。式と考え方を持ち帰ってください。

11月分の電気代はいくら上がる?300kWh で計算
300kWh・30A の電気代は、10月分 9,527円、11月分を新しい単価で1か月分計算すると 10,974円で、+1,447円です。上がった分の約7割の1,050円は、国の補助(3.5円×300kWh)が無くなった分です。
東京電力EP の単価(税込。2026-09-29 発表)で計算。10月分の燃料費調整 ▲9.30円 は、支援反映前の ▲5.80円 から国の補助 3.50円 を引いた値。電力量料金は 120kWh まで 29.80円(新 29.85円)、120〜300kWh 36.40円(新 36.45円)。円未満は切り捨て。
差の +1,447円 は、次の3つに分かれます。
計算は、東京電力EP が発表した平均モデル(30A・260kWh)で先に確かめました。同じ式で 260kWh を入れると、10月分 8,275円、11月分(新)9,561円、差 1,286円。発表の数字と1円単位で一致しました。300kWh の数字も同じ式です。
「11月分」はいつ使った電気?使用月と請求月
電気料金の「11月分」は、10月の検針日から11月の検針日までに使った電気(10月使用分)です。補助は9月使用分(10月分)まで、託送料金の見直しは11月1日からなので、11月分は旧と新の単価を日割りした金額になります。
ここで迷ったのが、11月分を日割りで出すか、1か月まるごと新しい単価で出すかでした。検針日は家ごとに違います。だから日割りの割合も家ごとに変わります。この記事は「まるごと新しい単価」で出し、11月分の実際の請求は、旧の単価の 10,718円 と新の単価の 10,974円 の間(300kWh の場合)と読むことにしました。
検針の数字はスマートメーターが30分ごとに記録している。仕組みと見方

1kWh あたりに分けると:31.76円 → 36.58円
300kWh の電気代を1kWh あたりに直すと、10月分 31.76円、11月分(新しい単価)36.58円で、+4.82円です。いちばん大きいのは、燃料費調整の欄に入っていた補助の 3.50円 が消える分です。
燃料費調整の差 3.97円 は、補助の終わり 3.50円 と燃料費調整そのものの変化 0.47円 の合計(東京電力EP の発表の「前月分との差 3円97銭」と同じ)。
「電気代は1kWh 31円」という目安を見かけることがありますが、実際の単価は使った量と月で変わります。300kWh の家なら、10月分は補助で約32円。11月分は約37円です。
kWh と W の違い。電気代は「電力(W)×時間」で決まる

託送料金とは?11月1日から上がった理由
託送料金とは、電力会社(小売)が電気を家まで届けるときに、送配電網を持つ一般送配電事業者に払う使用料です。電気代の中に含まれていて、検針票に別の行では出ません。2026年11月1日から、物価・労務費・金利の上昇を理由に見直されました。
東京電力パワーグリッドは2026年7月10日、託送料金のもとになる「収入の見通し」を、5年合計で 7兆6,062億円(現行より 2,516億円 増)とする変更を国に申請しました。理由は、制度が始まった時点では想定できなかった物価・労務費単価の高騰や金利の上昇です。新しい託送料金は11月1日から使われ、東京電力EP はそれを同じ日に電気料金へ反映しました。
託送の見直しは、ほとんどが基本料金に乗った
東京電力EP の単価表を並べると、従量電灯B の基本料金は 30A で 935.25円 → 1,176.18円(+25.8%)、電力量料金は 1kWh あたり +0.05円 だけです。300kWh の家なら、託送の分 +256円 のうち 241円 が基本料金。ほぼ全部です。
10月使用分の燃料費調整単価(▲5.33円)で、旧と新の単価の差だけを計算した値。
設計の目線で見ると、これは固定費と変動費の分け方の話です。電線・鉄塔・変圧器のような設備の費用は、その月に何 kWh 流れたかではあまり変わりません。だから使用量に比例する単価ではなく、契約ごとの基本料金で回収する形に寄せた、と読むのが自然です(電力会社がそう説明しているわけではなく、単価表から読んだ筆者の推測です)。結果として、使う量が少ない家ほど上がる率が大きくなります。
発電所から送電線・変電所・柱上変圧器を通って家に届くまで。託送料金が払っている道のり

燃料費調整額の計算:11月分は ▲5.33円
燃料費調整単価は、3〜5か月前の燃料価格(原油・LNG・石炭)の平均と基準の価格の差から決まります。11月分は2026年6〜8月の平均燃料価格 57,000円/kl が基準の 86,100円/kl より安いので値引きで、▲5.33円/kWh です。
11月分に当てはめると、(57,000 − 86,100)× 18.3 ÷ 1,000 = −532.53銭。小数点以下を四捨五入して −533銭、つまり ▲5.33円/kWh です。10月分(補助を入れる前)は ▲5.80円 だったので、燃料価格が上がった分だけ値引きが 0.47円 小さくなりました。
燃料価格が電気代に届くまで2〜3か月のずれがあるので、ニュースで燃料が上がったと聞いた月より、少しあとで電気代に出てきます。12月分(7〜9月の燃料価格)の単価は、東京電力EP が10月末に発表します。
LNG や石炭で発電する火力発電の仕組み。燃料価格が電気代に響く理由

電気・ガス料金支援はいつまで?補助の終わり
国の電気・ガス料金支援は、2026年7月使用分〜9月使用分の3か月で、低圧の電気は1kWh あたり 7・9月使用分 3.5円、8月使用分 4.5円 の値引きでした。10月使用分(11月分)からは値引きがありません。
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の特設サイトと東京電力EP の発表(2026-06-02)。値引きは燃料費調整単価から差し引く形で、申し込みは要らなかった。
冬(2027年1〜3月使用分)の補助は、10月下旬の時点で「政府が検討に入った」と報道されている段階で、決まっていません。ここでは言えません。決まれば資源エネルギー庁の特設サイトに単価が出るので、そこで確かめてください。
使う量ごとの上がり幅:100〜500kWh の早見表
10月分から11月分(新しい単価)への上がり幅は、30A で 100kWh +643円、300kWh +1,447円、500kWh +2,251円 です。上がる額は使う量にほぼ比例し、上がる率は少ない家ほど大きくなります(基本料金の分)。
東京電力EP・従量電灯B 30A・関東。10月分は補助込み(燃料費調整 ▲9.30円)、11月分は新しい単価・燃料費調整 ▲5.33円 で1か月分。再エネ賦課金は 4.18円/kWh(円未満切り捨て)。
一人暮らしで 100kWh 前後なら +600円台、家族で 400〜500kWh なら +2,000円 前後が目安です。契約が 40A・50A なら、基本料金の上がり幅(40A +321.24円、50A +401.55円)がさらに乗ります。

電気代の値上げの計算ツール(東京電力・従量電灯B)
使用量(kWh)と契約アンペアを入れると、10月分(補助込み)と11月分(新しい単価で1か月分)と、その差を出します。式は本文と同じで、東京電力EP の発表の 260kWh・30A(8,275円 → 9,561円)と一致します。
関東・規制料金(従量電灯B)の単価で計算しています。自由料金のプランや、ほかのエリアは単価が違うので目安として使ってください。11月分の実際の請求は、検針日に応じた日割りになります。
上がった分を打ち消すには何 kWh 減らせばいい?
300kWh の家で +1,447円 を打ち消すには、月に約41kWh 減らす計算です。120〜300kWh の段では、1kWh 減らすと 36.45円 − 5.33円 + 4.18円 = 35.30円 下がるからです。
1,447円 ÷ 35.30円 ≒ 41kWh。1kW の電気ストーブなら約41時間分。1日あたり1時間20分ほどです。基本料金の分は使う量を減らしても下がりません。下げるなら契約アンペアを見直すことになりますが、同時に使う家電の電流の合計が足りるかを先に確かめる必要があります。
同じ電力なら 200V でも電気代は変わらない。100V と 200V の違い
11月の電気代でよくある勘違い
11月の値上げでよくある勘違いは、託送料金で1kWh の単価が大きく上がった、11月分から全部が新しい料金、補助は冬も自動で続く、たくさん使う家ほど率が上がる、の4つです。
電力(kW)と電力量(kWh)の違い。検針票の kWh は電力量


