法規科目の解説

電気事業法とは?目的と2つの規制・重要な条文をやさしく解説

電気事業法とは何かを表すアイキャッチ。法律の本の後ろに、発電所から送電線を通って家と工場に電気が届く様子

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お悩み
こんなふうに思っていませんか?
  • 電気事業法とは何のための法律なのか、自分の言葉で説明できない
  • 条文が多すぎて、どこが大事なのかわからない
  • 工場の電気設備を持つ会社として、何をしなければならないのか知りたい
この記事でわかること
  • 電気事業法の第1条にある4つの目的
  • 事業規制と保安規制の2つのしくみ
  • 電気工作物の区分と、設置者がやるべきこと
  • 押さえておく条文の早見表と、令和4年改正のポイント
結論|まず30秒でわかる答え

電気事業法とは、電気を安定して安全に届けるための基本となる法律で、1964年(昭和39年)に定められました。第1条で「電気の使用者の利益の保護」「電気事業の健全な発達」「公共の安全の確保」「環境の保全」の4つを目的にかかげ、電力会社の事業のルール(事業規制)と、電気設備の安全のルール(保安規制)の2つで実現します。工場やビルで電気設備を持つ会社には、保安規程の作成や電気主任技術者の選任などの義務があります。

電気事業法とは何かを表すアイキャッチ。法律の本の後ろに、発電所から送電線を通って家と工場に電気が届く様子
電気事業法は電気を作り届ける設備のルール

電気事業法とは?電気を「安定して・安全に」届けるための法律

電気事業法は、電気をつくって届ける事業のルールと、電気設備を安全に保つルールを定めた法律です。略して「電事法」とも呼ばれます。

電気には、目に見えない、触れると感電する、止まると社会全体が止まる、という特別な性質があります。そのため、電力会社の事業のやり方と、発電所から工場・ビルまでの電気設備の安全について、国がまとめてルールを決めています。

たとえると

道路交通法が「車を走らせる人」と「道路」の両方のルールを決めているように、電気事業法は「電気を売る会社」と「電気の設備」の両方のルールを決めています。運転免許にあたるのが電気主任技術者の資格、車検にあたるのが設備の検査や点検です。

POINT

つまり電気事業法は、電力会社だけの法律ではありません。工場に高圧の受電設備(キュービクル)を置く会社や、太陽光発電を設置する人にも関係する法律です。

道路交通法電気事業法==運転する人保安を監督する人運転免許電気主任技術者(選任は第43条)車電気工作物(受電設備など)車検(検査・点検)技術基準に合わせて維持(第39条)検査・点検電力会社だけでなく、受電設備や発電設備を持つ工場・ビルにも関係する
運転免許=電気主任技術者、車検=技術基準に合わせた維持と検査・点検

電気事業法 第1条の目的は4つ

第1条には、使用者の利益の保護・電気事業の健全な発達・公共の安全の確保・環境の保全の4つの目的が書かれています。平成21年度〜令和8年度上期の22回の法規で、第1条そのものの穴埋めは平成21年度 問1 の1問です(答えは「規制」「公共」「環境」の組み合わせの(3))。目的の言葉(公共の安全の確保・環境の保全)は、平成29年度 問10 の問題文にも出ています。

第1条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
手段目的守るもの
電気事業の運営を適正かつ合理的にする(事業規制)① 電気の使用者の利益の保護電気を使う人
② 電気事業の健全な発達電気を届ける事業
電気工作物の工事・維持・運用を規制する(保安規制)③ 公共の安全の確保社会(感電・火災・停電の波及を防ぐ)
④ 環境の保全環境

「環境の保全」は、はじめは「公害の防止」でしたが、平成9年の改正で「環境の保全」に改められました。

注意|ここで間違えやすい

条文の穴埋めでは、「規制」と「規定」、「公共の安全」と「電気の安全」、「環境の保全」と「電気工作物の保全」のように、似た言葉と取り違えやすいところです。平成21年度 問1 の選択肢も、この3組の組み合わせでした(下の確認問題は自作です)。正しいのは「規制」「公共」「環境」です。

電気事業法第1条の4つの目的の図。使用者の利益の保護、電気事業の健全な発達、公共の安全の確保、環境の保全
電気事業法第1条の4つの目的

事業規制と保安規制|電気事業法の2つのしくみ

電気事業法は、電力会社の事業のルールである「事業規制」と、電気設備の安全のルールである「保安規制」の2つでできています。

事業規制(電気事業のルール)

  • 発電・送配電・小売などの事業の区分と登録・許可
  • 料金や供給のしかた
  • 電圧と周波数を決められた値に維持するよう努める(第26条。一般送配電事業者)
  • 需給がひっ迫したときのルール

保安規制(電気設備の安全のルール)

  • 電気工作物の区分(第38条)
  • 技術基準に合わせて維持する義務(第39条)
  • 保安規程の作成(第42条)と主任技術者の選任(第43条)
  • 工事計画の届出・検査、報告と立入検査

電気工作物とは、発電・変電・送電・配電・電気の使用のために設置する機械・器具・電線路などのことです。電験三種の法規で問われるのは、ほとんどが保安規制の部分です。事業規制のうち、電圧と周波数の維持は、22回で平成21年度 問10・平成26年度 問5 の2問です(平成27年度以降の16回では0問)。

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電気事業法の事業規制と保安規制:電験三種は保安規制

電気工作物の区分|一般用と事業用、その中の自家用

電気工作物は、大きく「一般用電気工作物」と「事業用電気工作物」に分かれ、どちらかによって守るべき義務が変わります。

区分主な例安全を守るしくみ
一般用電気工作物一般の住宅・小さな商店(低圧で受電)、小さな太陽光発電電気を供給する会社などが定期的に調査する(第57条)
事業用電気工作物のうち 自家用電気工作物高圧で受電する工場・ビル・病院設置者が自分で保安規程を作り、主任技術者を選ぶ
事業用電気工作物のうち 小規模事業用電気工作物(法律の定義では自家用の一部)太陽電池10kW以上50kW未満、風力20kW未満技術基準の維持、基礎情報の届出、使用前自己確認の届出
事業用電気工作物(電気事業の用)電力会社の発電所・変電所・送電線保安規程・主任技術者に加え、工事計画や検査の規制
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注意|ここで間違えやすい

区分の細かい条件(受電電圧や発電設備の出力の範囲など)は、施行規則で決められていて、改正で変わることがあります。実務や受験では、最新の条文と施行規則をe-Gov法令検索などで確かめてください。

電気工作物の包含関係の図。一般用電気工作物と事業用電気工作物に分かれ、事業用の中に電気事業の用に供するものと自家用電気工作物があり、小規模事業用電気工作物は自家用電気工作物の中に入る(電気事業法第38条)

工場にキュービクルを置く会社がやること

高圧で受電する工場(自家用電気工作物の設置者)は、技術基準に合った設備を保ち、保安規程を作り、電気主任技術者を選んで、安全を自分で守ります。設置から運用までの流れで見てみます。

STEP 1

技術基準に合わせる:電気設備に関する技術基準(電技)に合うように設計・工事し、その状態を保つ(第39条)。

STEP 2

保安規程を作って届け出る:点検の方法や周期、事故のときの対応などを決め、使い始める前に国に届け出る(第42条)。

STEP 3

電気主任技術者を選んで届け出る:資格を持つ人を選任する。条件を満たせば、外部の電気保安法人などに委託することもできる(第43条)。

STEP 4

工事の届出と検査:一定の規模の設備を新しくしたり変えたりするときは、工事計画を届け出て、使う前に検査や確認をする(第48条など)。

STEP 5

点検と事故の報告:保安規程どおりに点検し、感電による死傷や波及事故(ほかの需要家まで停電させる事故)などが起きたら、決められた期限で国に報告する。

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POINT

つまり、自家用電気工作物の安全は「国が直接守る」のではなく、「設置者が自分で守り、国がそれを確かめる」しくみです。これを自主保安といいます。国は報告の徴収(第106条)や立入検査(第107条)で確かめます。

工場の自家用電気工作物の設置者がやることの流れ。技術基準に合わせる、保安規程、主任技術者、工事の届出と検査、点検と事故報告
自家用電気工作物の設置者がやること

押さえておく条文の早見表と、令和4年改正のポイント

電気事業法は条文の数がとても多いですが、電験三種や実務でよく使うのは一部の条文です。番号と中身を対応させておくと、参考書や問題文が読みやすくなります。

条文中身
第1条目的(4つの目的)
第26条電圧と周波数を決められた値に維持するよう努める(一般送配電事業者)
第38条電気工作物の区分(一般用・事業用・小規模事業用・自家用)
第39条事業用電気工作物を技術基準に適合させて維持する
第42条保安規程
第43条主任技術者の選任
第48条工事計画の届出
第57条一般用電気工作物の調査の義務
第106条・第107条報告の徴収・立入検査

令和4年の改正でできた3つの制度

制度ひとことで言うと
認定高度保安実施設置者IoTなどを使った高い水準の保安ができると国に認められた設置者は、手続きの一部が簡単になる(2023年12月21日施行)
小規模事業用電気工作物小さな太陽光・風力発電を新しい区分にし、基礎情報の届出や使用前自己確認を義務にした(2023年3月20日施行)
登録適合性確認機関一部の発電設備の工事計画について、国に登録した機関が技術基準に合っているかを事前に確かめる(2023年3月20日施行)

確認問題|第1条の穴埋め

第1条の穴埋めは、ひっかけの言葉を見分けられれば確実に取れる問題です。自作の問題で確かめてみましょう。

問題:次の(ア)〜(ウ)に入る言葉の正しい組み合わせはどれか。

「…電気工作物の工事、維持及び運用を(ア)することによつて、(イ)の安全を確保し、及び(ウ)の保全を図ることを目的とする。」

(1) 規定・公共・電気工作物 (2) 規制・電気・環境 (3) 規制・公共・環境 (4) 規定・電気・環境

答え

(3) 規制・公共・環境。電気工作物の工事などを「規制」して、社会全体=「公共」の安全を確保し、「環境」の保全を図る、という流れです。覚え方は「目的は4つ、保護・発達・確保・保全」。後半の2つ(確保・保全)が保安規制の目的です。

実際の試験問題は、電気技術者試験センターのウェブサイトで公開されています。過去問題集で、ほかの条文の問われ方も確かめておきましょう。

電気事業法第1条の穴埋めのひっかけの図。規定ではなく規制、電気の安全ではなく公共の安全、電気工作物の保全ではなく環境の保全
電気事業法第1条の穴埋めのひっかけ

よくある質問

Q. 電気事業法とは何ですか?

A. 電気事業のルールと電気設備の安全のルールを定めた法律です。1964年に定められました。

Q. 電気事業法の目的は?

A. 使用者の利益の保護、電気事業の健全な発達、公共の安全の確保、環境の保全の4つです(第1条)。

Q. 事業規制と保安規制の違いは?

A. 事業規制は電力会社の事業のルール、保安規制は電気設備を安全に保つルールです。電験三種は主に保安規制です。

Q. 自家用電気工作物の設置者の義務は?

A. 技術基準に適合させて維持し、保安規程を作って届け出て、電気主任技術者を選任して届け出ることなどです。

Q. 電圧と周波数の維持は第何条?

A. 電気事業法第26条です。標準電圧100Vなら101±6Vなど、具体的な範囲は施行規則で決められています。

Q. 小規模事業用電気工作物とは?

A. 令和4年改正でできた区分で、太陽電池10kW以上50kW未満と風力20kW未満の発電設備が対象です。

まとめ
  • 電気事業法は、電気事業と電気設備の安全のルールを定めた法律(1964年)
  • 第1条の目的は4つ:使用者の利益の保護・電気事業の健全な発達・公共の安全の確保・環境の保全
  • しくみは事業規制と保安規制の2つ。電験三種は主に保安規制
  • 自家用電気工作物の設置者は、技術基準の維持・保安規程・主任技術者で自主保安を行う
  • 電圧と周波数は第26条、保安規程は第42条、主任技術者は第43条
電気事業法のまとめ目的は4つ(第1条)使用者の利益の保護・電気事業の健全な発達・公共の安全の確保・環境の保全しくみは2つ事業規制(電気事業のルール)と保安規制(電気設備の安全のルール)設置者は自主保安技術基準の維持(第39条)・保安規程(第42条)・主任技術者(第43条)条文は番号と中身をセットで第26条(電圧と周波数の維持に努める)・第38条(区分) など
電気事業法のまとめ:4つの目的と2つの規制
この記事の理解を深める本と道具
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電験三種の試験でどう問われるかは、過去問で確かめるのがいちばんの近道です。電験三種の過去10年分の試験問題をまとめた過去問題集です(2026年度版)。

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「電気事業法」を試験の得点につなげるなら、法規科目の教科書で前後の決まりとあわせて押さえておくと安心です。TAC出版『みんなが欲しかった!』シリーズの、電験三種「法規」の教科書と問題集です(第3版)。フルカラーの教科書に重要な過去問が付いています。

S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで電気設計と品質保証に携わってきた経験をもとに執筆しています。むずかしい専門用語をできるだけ使わず、はじめて学ぶ人がつまずかないように、図とたとえで説明することを大切にしています。

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