防災庁とは何ですか？

防災の施策をまとめて進めるため、2026年11月2日に内閣に置かれる庁です。長は内閣総理大臣で、防災大臣が事務をまとめます。

防災庁はいつ発足しますか？

2026年11月2日です。地方の防災局は、公布の日（2026年7月17日）から2年以内に政令で定める日からです。

内閣府の防災の仕事は防災庁にまとまり、首相を会長とする中央防災会議も内閣府から防災庁へ移ります。

家庭に新しい義務が増えるわけではありません。事前防災が法律の基本理念に加わり、備えがより強く呼びかけられます。

揺れで電気を止める感震ブレーカー、停電時の明かり、停電中の電源の3つを、家の状況に合わせて用意します。

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防災庁は、防災の施策をまとめて進めるために内閣に置かれる庁で、長は内閣総理大臣です。家庭に新しい義務は増えないので、電気の備え（止める・照らす・動かす）は家庭で今できることから始められます。

防災庁は、防災に関する内閣の仕事を内閣官房とともに助け、防災の行政を円滑かつ迅速に進めることを任務とする庁です。防災庁設置法（令和8年法律第61号）で、内閣に置かれます。

これまで国の防災は、内閣府の防災の部門が中心になって、各省庁と調整しながら進めてきました。防災庁は、その仕事を引き継いで内閣に直接置く庁にし、組織と権限をはっきりさせたものです。

内閣官房の概要は、防災庁の仕事を2つに分けています。

種類	中身
内閣補助事務	内閣の重要な政策としての防災の仕事を助ける
分担管理事務	防災庁が自分で行う仕事（方針・計画、会議と本部、事前防災、被災者の支援、大きな地震への対策など）

つまり、防災庁は「国の防災のまとめ役」を、内閣府の一部門から独立した庁に格上げした組織です。

防災庁の長は内閣総理大臣で、事務をまとめる防災大臣が置かれます。中央防災会議は内閣府から防災庁に移り、防災大臣はほかの省庁に勧告でき、受けた側は尊重します。

決まり	中身
防災大臣の勧告	ほかの行政機関の長に勧告でき、受けた側は尊重する（第6条〜第8条）
事務次官	庁の仕事を整理し、各部局を監督する事務次官を置く（第12条）
防災大学校（仮称）	研修と研究をする施設を置ける（第15条）
防災局	地方機関として置く（第16条。政令で定める日から）

つまり、変わるのは主に国の組織と、省庁どうしの調整のしかたです。

防災庁の発足にあわせて、災害対策基本法の基本理念に「科学的なリスク評価に基づく事前防災」と「被災者の良好な生活環境の確保」が加わり、復旧・復興を進める本部の規定もできます。

防災庁設置法といっしょに、関係する法律を直す法律（令和8年法律第62号）もできました。概要のポイントは次の3つです。

つまり、国の方針として「起きてから」より「起きる前」と「起きたあとの暮らし」に、より重みが置かれます。

防災庁ができても家庭の義務は増えません。家の電気の備えは、揺れで電気を止める（感震ブレーカー）、止まったあとに照らす（明かり）、停電中に動かす（電源の容量）の3つに分けて進めます。